政府 安保法ＨＰのアクセス数向上へ内容更新

11月19日 4時15分

政府は、安全保障関連法への理解を深めてもらおうと、総理大臣官邸のホームページに特集ページを開設しましたが、アクセス数が減少しているため、「憲法違反だ」という指摘に答える項目を新たに加えるなどして、アクセス数の向上につなげたいとしています。

政府は、先に成立した安全保障関連法に対する国民の理解を深めてもらおうと、先月、総理大臣官邸のホームページに特集ページを開設しましたが、当初、多い日で１日当たりおよそ５７００件あったアクセスが、その後、減少を続け、最近では１日数百件にとどまっています。これを受けて、政府は特集ページを更新し、これまでに寄せられた質問や意見で多くを占めた憲法との関係や、日米安全保障条約の歴史などの項目を新たに加えました。具体的には、「憲法違反だ」という指摘に対して「憲法解釈の基本的論理は維持しており、あくまでも日本を防衛するためのやむをえない自衛の措置として初めて許容される限定的なものだ。他国を守ることそのものを目的とする集団的自衛権の行使は引き続き認められない」として理解を求めています。
内閣広報室は「国民の関心の高い項目を充実させており、アクセス数の向上につながることを期待したい」としています。