法相 同時テロ受け水際対策と情報収集強化

11月17日 13時59分

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岩城法務大臣は閣議のあとの記者会見で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、入国審査など水際対策を強化するとともに、公安調査庁が関係機関と連携してテロや過激派に関する情報収集を進める考えを示しました。

この中で岩城法務大臣は、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受けた対応について、「法務省としては、全国の地方入国管理官署に対して、偽変造文書の鑑識強化など一層厳格な上陸審査の徹底を指示した。今後も入国審査体制を強化し、テロを未然に防ぐための水際対策に全力を尽くしていく」と述べました。
そのうえで岩城大臣は、「今回の事件を受けて、公安調査庁では関係機関と連携しつつ、国内外における関連動向の把握に向け情報収集を強化している」と述べ、テロや過激派に関する情報収集を進める考えを示しました。
また、岩城大臣は、シリアからヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題に関連して、「水際での厳格な審査を通じてテロリストの入国を防止することと、出身国での迫害や紛争から逃れてきた人たちを迅速かつ確実に保護することはいずれも極めて重要な課題だ。今回のテロ事件を受けて、難民審査の方針に変更が生じることはない」と述べました。