高村氏 テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を

11月17日 13時48分

k10010309361_201511171511_201511171513.mp4

自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。

この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたＧ２０サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。
そのうえで、高村氏は「テロの資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。
また、谷垣幹事長は記者会見で「来年、主要国首脳会議『伊勢志摩サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。