ＩＳに対する国際的な包囲網構築の動き

11月18日 12時25分

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フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦を巡ってアメリカとロシアがフランスと連携強化を図る方針を確認したのに続き、イギリスも空爆の範囲をシリアに広げる計画を示すなど、ＩＳに対する国際的な包囲網を構築する動きが活発になっています。

フランスのオランド大統領は１７日、アメリカのケリー国務長官と会談し、過激派組織ＩＳに対する軍事作戦を巡って情報の共有を一層強化することなどで一致しました。また、オランド大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、シリアでの軍事作戦で軍事当局や情報機関どうしの連携を強化する方針も確認したということです。
これに続いて、イギリスのキャメロン首相は１７日、議会で「事件以降、同盟国は一層強くシリアでの空爆を求めてきている」と述べ、シリアでの空爆や内戦を終わらせるために必要な政治的枠組みを含む計画を近く議会に提案する考えを示しました。イギリスは、アメリカとともに参戦したイラク戦争の反省から中東への軍事的な関与に慎重な世論が根強く、ＩＳに対するアメリカなど有志連合による空爆では現地の政府が同意しているイラクに限って参加していました。
一方、フランス軍は１７日夜、シリア北部のラッカで空爆を行い、ＩＳの拠点を破壊しました。フランス軍による空爆は３日連続です。
こうしたなか、ベルギーのブリュッセルで１７日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の国防相会議が開かれ、フランスのルドリアン国防相がＥＵの基本条約リスボン条約に基づく相互防衛条項の発動を求め、全会一致で承認されました。これは、加盟する国が武力攻撃の対象になった場合、そのほかの国々が支援することを定めたもので、発動されるのは初めてです。
テロを受けてＩＳに対する国際的な包囲網を構築する動きが活発になっています。