９９・９９％負けない…辺野古訴訟、政府は自信

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は１７日、翁長雄志（おながたけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　第１回口頭弁論は１２月２日に開かれるが、政府は「９９・９９％負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。

　菅官房長官は１７日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「（取り消し処分は）日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。