１敗できている力士はとにかく最後の最後までついていってほしいですね。
「大相撲九州場所九日目」をお伝えしました
こんばんは、６時になりました。
ニュースをお伝えします。
安倍総理大臣は、滞在先のトルコで記者団に対し、一億総活躍社会の実現などに向け、今年度の補正予算案を編成する考えを示したうえで、野党側の求める臨時国会の召集を見送る一方、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しし、１月４日に召集する考えを示しました。
安倍総理大臣は、きょう発表されたことし７月から９月までの、ＧＤＰ・国内総生産の伸び率の速報値について、機動的な対応を行うことによって、景気をしっかりと下支えしていくことが必要だ。
また一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、大筋合意したＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定への対策を、早急に実施していくことも必要だと述べました。
そして、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合関連の首脳会議を終え、今月２３日に帰国したあと、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。
また野党側が求める臨時国会の召集について、今後の外交日程、来年度の税制改正、並びに補正予算案や来年度予算案の編成作業を考えると、年内の国会召集は事実上、困難であると判断せざるをえないと述べ、年内の臨時国会の召集を見送る考えを示しました。
そして、こうした事情を総合的に勘案し、憲法の趣旨も念頭に置いて、来年新年早々、大変異例ではあるが、１月４日に通常国会を召集させていただきたいと述べました。
去年、神奈川県横須賀市の住宅で、両親を殺害したなどとして、殺人の罪や危険ドラッグを使用した罪に問われた３７歳の男に対し、横浜地方裁判所は、事件前に吸った危険ドラッグの事件への影響は限定的で、完全な責任能力があったと指摘し、懲役２８年の判決を言い渡しました。
横須賀市の無職、上地真二被告は、去年１０月、自宅で父親の盛男さんと母親の真理子さんを包丁で刺して殺害したなどとして、殺人の罪や危険ドラッグを使用した薬事法違反の罪に問われました。
検察側は、事件への危険ドラッグの影響は低いとして、懲役３０年を求刑したのに対し、弁護側は、危険ドラッグを吸ったことで急性薬物中毒となり、幻覚や妄想が断続的に起きていたなどと述べ、無罪を主張していました。
きょうの判決で、横浜地方裁判所の鬼澤友直裁判長は、危険ドラッグを吸ったことを父親に叱責されたことで殺害した犯行は残忍で、身勝手な動機は酌量の余地はないと指摘しました。
その上で、被告の事件前後の行動などから、事件前に吸った危険ドラッグの事件への影響は限定的で、完全な責任能力があったとして、懲役２８年の判決を言い渡しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、国内の農業対策を検討している、自民党の農林関係の会議はきょう、具体的な支援内容を盛り込んだ対策案をまとめ、畜産農家や酪農家への支援をさらに拡充する方向で、調整を進めることになりました。
それによりますと、牛肉と豚肉の生産者への支援では、平均的な収入が生産コストを下回り、実質赤字経営になった場合に、その赤字分を国と農家で作る積立金から補填する制度について、これを法制化するとともに、現在は８割となっている補填の割合を、９割に引き上げるとしています。
また、養豚農家について積立金の負担割合を見直し、今の５０％から、肉牛農家と同じ２５％に軽減するとしています。
一方、乳製品については、単価が比較的安い脱脂粉乳とバター、それにチーズ向けに生乳を出荷した際に、酪農家に補給金を支払う今の制度を強化し、支援の品目を生クリームなどにも広げます。
自民党では、この対策案をあす正式に決定し、来週にもまとまる政府のＴＰＰの政策大綱に反映させるよう求めていくことにしています。
東京・江戸川区のアパートで、１７歳の女子高校生が殺害された強盗殺人事件で、事件の１時間前、駅周辺の防犯カメラに、男が女子高校生をタクシーに乗せる姿が映っていたことが分かりました。
おとといの夜、東京・江戸川区のアパートの部屋で、近くに住む高校３年生の岩瀬加奈さんが殺害され、バッグなどを奪われているのが見つかりました。
警視庁は、この部屋に住むアルバイト、青木正裕容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕し、きのう、検察庁に送りました。
きょう、検察庁に送りました。
この事件の１時間前の今月１２日の午後１時過ぎ、ＪＲ小岩駅近くの防犯カメラに、青木容疑者が岩瀬さんをタクシーに乗せる姿が映っていたことが分かりました。
その防犯カメラの映像です。
制服姿の岩瀬さんを、白っぽい服を着た青木容疑者が、先にタクシーに乗せています。
これまでの調べで青木容疑者は、化粧品の新商品のサンプルが自宅にあるから、取りに来ないかと誘ったと供述しているということで、警視庁は、警戒されないよう計画し、事件を起こしたと見て調べています。
岸田外務大臣は、フィリピンで始まったＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議に出席しました。
アジア太平洋地域のインフラ需要を巡って、中国が積極的な投資を進めていることを念頭に、将来の維持管理のコストや、環境面にも配慮する必要があることを訴え、中国をけん制したものと見られます。
この中で、林経済産業大臣と共に、会議に出席している岸田外務大臣は、アジア太平洋地域で膨大なインフラ需要を巡って中国が積極的な投資を進めていることを念頭に、将来の維持管理のコストや、環境面にも配慮する必要があることを訴え、中国をけん制したものと見られます。
その上で、日本が質の高いインフラ整備を推進し、アジア太平洋地域を中心に、実績を挙げていることを訴え、経済協力を強化していく考えを示したものと見られます。
岸田外務大臣は、今回のフィリピン訪問を通じて、南シナ海で中国が人工島の造成を続けている問題などを巡って、足並みの乱れが目立つＡＳＥＡＮ各国に、一致した対応を促したいという考えです。
岸田大臣はこの問題に中立的な立場とされるタイとの外相会談で、早速、より積極的な関与を求めたほか、このあと、中国と鋭く対立しているフィリピンの外相とも会談し、認識の共有を図りたい考えです。
岸田外務大臣としては、今週末から始まるＡＳＥＡＮの一連の首脳会議をにらんで、各国への働きをさらに強化していくことにしています。
２０年前、愛知県豊田市で、６６歳の男性と１歳の孫を殺害した罪に問われたものの、１審で心神喪失を理由に、裁判が打ち切られた被告の２審の判決で、名古屋高等裁判所は１審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。
平成７年、愛知県豊田市で、塚田鍵治さんと孫で１歳の翔輝ちゃんの２人が散歩中に殺害された事件では、７２歳の男の被告が、殺人などの罪で起訴されました。
１審の裁判は、被告を心神喪失として、平成９年に審理を停止しました。
その後、去年３月に裁判が再開されましたが、裁判を打ち切る異例の判決が言い渡されたため、検察が控訴していました。
きょうの２審の判決で、名古屋高等裁判所の石山容示裁判長は、検察が起訴を取り消さないのに、裁判所が一方的に打ち切ることは基本に認められていない。
凶悪な事件であるうえ、遺族の被害感情が厳しい中、裁判所が裁判を打ち切った判断は誤っているとして、２審の判決を…、１審の判決を取り消し、名古屋地方裁判所に審理をやり直すよう命じました。
2015/11/16(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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