日中共同宣言で中国は戦時賠償を放棄したが、その暗黙の代償として日本は巨額の対中ODAを続けて来た。それが中国の経済発展に貢献したのなら、それで豊かになった中国は、国家として自国の戦時性暴力被害者を救済すべきであった。中国が政治判断で彼女らへの賠償金ではなく、日本からの開発援助を選んだのなら、中国にも彼女らの救済の義務が生じるだろう。だが、中国はそれをしない。
傷つけられた女性たちの心に寄り添う
班忠義は言う。「中国政府と民間は断絶している。この映画も、中国ではこのまま上映できない。元慰安婦支援の活動も今は政府が認めても、大きな市民運動になれば圧力をかけてくるだろう。…日本人と協力して日本政府に賠償と謝罪を要求する方が（結果を）期待できる」
戦争という外交に痛めつけられ、外交と言う戦争に翻弄され続けている女性たちの苦しみを思うと胸が張り裂けそうになる。もし、彼女らを前にして、その心を少しでも慰めることができるのなら100万回でも「対不起（私が悪かった）」と言いたい。それは一国の首相でも私人としての感情ならば同じだろう。だが、そうしても、おそらく外交として、政治としてこの問題が利用されている限り、誰も救われはしない。謝罪すれば、口先だけだといわれ、さらなる要求が重ねられる。政治である以上、駆け引きであり、下手な妥協はできないのだ。だから、政治と無縁の個人として、張先兎はじめ亡くなった女性たちとその家族に哀悼をささげ、"慰安婦問題"を振り返りたい。
8月の安倍内閣が発表した歴史談話の中の一節「私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい」という思いは、政治家であれ民間人であれ、ほとんどの日本人の嘘偽りのない本心であることを繰り返したい。
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