おはようございます。
７時になりました。
パリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領が演説し、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートが、シリアで今回のテロを計画し、国際的なネットワークを使って行ったという見方を明らかにしました。
さらに、法律を改正して非常事態宣言を３か月間まで延長する考えを示しました。
非常事態宣言が続くパリ。
地下鉄の車内でも銃を持った兵士が。
フランスのオランド大統領は１６日、上下両院９００人以上の議員を前に演説しました。
シリアに拠点を置く過激派組織ＩＳが、国際的なネットワークを使って行ったテロだという見方を明らかにしました。
その上で、今後、シリアのＩＳの支配地域への空爆を一層強化するとともに、地中海に空母を展開して、爆撃能力を３倍に高める方針を示しました。
さらに、現在は１２日間までしか出せない非常事態宣言を、最大で３か月間まで延長できるよう法律を改正することや、テロとの闘いにおいて、大統領が議会の承認を得ずに緊急の措置を取れるよう、憲法を改める考えを明らかにしました。
今も続く、犠牲者への追悼。
日本時間の昨夜８時ちょうど、フランス全土で１分間の黙とうが行われました。
事件では、これまでに１２９人が死亡、３５２人がけがをしました。
フランスの捜査当局は、死亡した実行犯グループ７人のうち４人は、パリ近郊やベルギーに住むフランス人と特定したほか、１人は先月、シリアのパスポートを使ってギリシャで難民申請をした男と確認しました。
ベルギーでは自爆テロを起こして死亡した３１歳の男と、事件に関わったとして、捜査当局が行方を追っている２６歳の男の兄弟が、メディアの取材に初めて応じました。
フランスの捜査当局は、テロ容疑などでおよそ１７０か所で捜索を行い、これまでに２３人を拘束、３１の武器を押収しました。
このうち、南部のローヌ県の関係先では、自動小銃やロケットランチャーなども押収したということです。
捜査はフランス国外でも。
ベルギーの捜査当局は、容疑者が暮らしていたブリュッセル西部で、８時間にわたって捜索しました。
過激派組織ＩＳ・イスラミックステートを名乗るグループが犯行声明を出している今回の事件。
ＩＳは１６日、ネット上に新たな動画を投稿しました。
フランスのパリを攻撃したように、アメリカのワシントンも同じような目に遭わせるとして、次はアメリカを標的にしたテロを行う可能性を示唆しています。
ＩＳに対し、国際的なハッカー集団アノニマスを名乗る人物は、ネット上でサイバー攻撃を予告。
事件後、初めての平日を迎えたパリでは、スーパーが営業を再開していました。
そしてオランド大統領も。
では、パリの竹田記者に聞きます。
オランド大統領は、非常事態宣言を延長するなど、さまざまな対策を打ち出しましたが、相当な危機感があるようですね。
そうですね。
確かに危機感は非常に大きいと思います。
新聞社が襲撃された１月のテロ事件のあと、フランスは情報機関の機能を強化するなど、一定の対策を取っていました。
ことし９月に、シリアへの空爆を始めたのも、フランスに対するテロがシリアで企てられており、自衛のために必要だというのが理由でした。
それにもかかわらず、今回のテロを防ぐことができなかったわけで、大統領の演説からは、二度とテロの発生を許してはならないという強い決意がうかがえました。
ＩＳによる今回のテロは、国際的なネットワークが使われた、相当大がかりなものですが、今回発表された対策で、再発を防ぐことはできるんでしょうか。
容易ではないといわざるをえません。
その理由として、安全対策の専門家がまず挙げたのが、テロリスト予備軍ともいえる、過激な思想を持つ人物の急増です。
情報機関にとって、監視対象はここ３、４年、爆発的に増えているため、すべての人物を監視するのは不可能だと指摘していました。
１月のテロ事件のあと行われている街なかでの軍や警察による警備についても、効率的ではないとしています。
警戒すべき場所が増え、期間も長引く中で、要員は疲弊し、十分な訓練もできていないからです。
さらにＥＵ・ヨーロッパ連合レベルで検討されている、域外との国境管理の強化などについても、議論は進んでいないとしています。
フランスでは、今月３０日から国連の会議、ＣＯＰ２１が開催され、各国の首脳らが集まることになっているだけに、不安の声も出ています。
同時テロ事件を受けて、トルコで開かれていたＧ２０サミットは、テロ対策が最大の焦点になりました。
そのＧ２０サミットは日本時間の昨夜、テロリストの活動を抑制するために協力していくことを盛り込んだ、テロとの闘いに関するＧ２０声明などを発表して、閉幕しました。
トルコのアンタルヤで開かれたＧ２０サミット。
冒頭、各国首脳が黙とうをささげました。
そのＧ２０サミットは、日本時間の昨夜、２日間の日程を終え、閉幕しました。
出席した首脳は。
ロシアのプーチン大統領は、テロ対策について、協力のためのドアは常に開いていると述べ、各国と積極的に協力する姿勢を強調。
Ｇ２０サミットは、テロとの闘いに関するＧ２０声明を発表しました。
採択された声明です。
われわれは、いかなる態様のテロがどこで発生しようとも、テロと闘う連帯や決意を確認するとしています。
その上で、テロとの闘いは、われわれすべての国々にとっての主要な優先課題だ。
テロリストの活動を予防し、抑制するために、協働する決意を確認するとして、テロ資金の供与への対処、暴力的過激主義の予防、国境管理、それに世界的な航空安全の強化などで協働するとしています。
サミットのあと、アメリカのオバマ大統領は、イギリス、ドイツ、イタリアの首相やフランスの外相と会合を開き、同時テロ事件を受けて、過激派組織ＩＳ・イスラミックステートを壊滅するための対策強化を急ぐ方針を確認しました。
では、トルコのアンタルヤで取材に当たっている、経済部の佐藤記者に聞きます。
佐藤さん、Ｇ２０サミットでは、テロとの闘いに関する声明も発表されましたが、首脳たちの危機感は相当に強かったということでしょうか？
Ｇ２０サミットは、もともとは主に世界経済を議論する場なんですが、今回はテロ問題一色だったといってもいいかもしれません。
自分たちの国でもテロが起きるかもしれない、そんな強い危機感がありました。
こちらはサミットの首脳宣言とは別に、急きょ発表された、テロとの闘いに関する声明です。
各国が足並みをそろえて、取り組む姿勢が表明されています。
しかし、中身を見ますと、決意を再確認とか、引き続き団結という表現も目立ちます。
新たなテロ対策を打ち出す難しさも感じました。
Ｇ２０サミットでは、もともとの主要議題である世界経済などについても議論されました。
そこで焦点になったのは、アメリカ、そして中国についてでした。
今回のＧ２０サミット。
世界経済の討議では、アメリカが金融政策で、中国が構造改革で、それぞれ転換点を迎え、先行きに不透明感をもたらしていることが焦点でした。
閉幕後発表された首脳宣言では、世界経済の成長の勢いは期待を下回り、不透明感が拭えないうえ、テロや難民の問題などを背景に、地政学上の懸念も高まっていると指摘。
２０１８年までに、Ｇ２０各国のＧＤＰの規模を２％引き上げる目標の達成に向け、各国それぞれが成長戦略を着実に実行し、協調していくことを確認しました。
さらに、この夏に中国が通貨人民元の基準値を突然切り下げ、金融市場に混乱が広がったことや、アメリカで迫る利上げが新興国の資金を流出させるという、根強い懸念を念頭に、両国に対して、注意深く透明な政策対応を要請しました。
来年の議長国のリーダーとして出席した中国の習近平国家主席。
現地には、世界各国から大勢の取材陣が詰めかけ、習主席の言動も注目されました。
こちらのプレスセンターで配られている、中国メディアの新聞です。
１面に手綱を取る準備はできていると書かれていまして、来年、議長国を迎える中国側の期待感が色濃く反映されています。
サミットで習主席は、２０２０年までの１０年間で、国民の平均収入を倍増する目標を達成するため、今後５年間は、中速度から高速度の経済成長を維持すると強調。
世界経済に巨大な需要を解き放ち、新たな成長の源とすると述べ、中国が今後も世界全体の成長に大きく貢献すると宣言しました。
ただ、中国経済の先行きに対する懸念の声も相次ぎました。
ＩＭＦのラガルド専務理事は声明で、中国経済は、投資と輸出に頼る段階から、消費主導へと転換を図る過程にあり、世界の成長に悪影響が出るおそれがあるとして、かじ取りの難しさを指摘しました。
さらに、サミットの直前に発生したフランスの同時テロ事件で、各国の関心は、テロ対策に集まりました。
来年の議長国として議論の主導権を握りたかった中国。
しかし、景気の先行懸念を拭えず、テロの衝撃が世界に広がる中、経済力を背景にした存在感の大きさを世界に印象づけるまでには至らなかったようです。
再び、アンタルヤにいる佐藤記者に聞きます。
Ｇ２０では中国経済に対する関心が相変わらず強かったようですね。
中国の経済減速による、各国への影響が引き続き大きな焦点でした。
きのう発表された、日本のことし７月から９月までのＧＤＰは、中国経済の減速などを背景に輸出が伸び悩んだことなどから、２期連続でマイナスとなりました。
安倍総理大臣は、今回のＧ２０で、中国に対して、過剰な生産設備の解消など、構造的な改革に取り組み、世界経済の成長に貢献するよう促しました。
またアメリカが、来月にも利上げに踏み切ろうという中、世界経済の先行きに不透明感が広がっています。
そこに今回の同時テロ事件。
国境を越えた人やものの行き来に制約が生じれば、それぞれの経済活動にマイナスの影響が出るおそれがあるという懸念が、今回の会議の中でも示されました。
テロに立ち向かいながら、世界経済の安定した成長にどう道筋をつけるのか。
Ｇ２０各国に求められています。
安倍総理大臣は、臨時国会の召集を今後の外交日程などを考慮して、見送る一方、来年の通常国会を１月４日に召集する考えを示しました。
民主党などは、憲法の規定を無視するものだなどと反発を強めています。
また自民、公明両党はきょう、幹事長と国会対策委員長が会談し、委員会の閉会中審査には積極的に応じることで、野党側の理解を求めていくことを確認することにしています。
これに対し、民主党などは、憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を要求していることもあり、反発を強めています。
民主党などは、国会で議論すべき課題は山積しているとして、与党側に与野党の幹事長・書記局長会談を開くよう、改めて申し入れることにしています。
政府は、今年度の補正予算案について、一般会計の総額を、３兆円台とする方向で、今後、編成作業を本格化することにしています。
これらを合わせた一般会計の総額は、３兆円台とする方向で、財源には、昨年度の剰余金や、今年度の税収の上振れ分などを充てることで、追加の国債は発行しない方向です。
政府は近く、安倍総理大臣からの指示を受けたうえで、補正予算案の編成作業を本格化することにしており、来月、閣議決定したうえで、年明けに召集される通常国会への提出を目指すことにしています。
では次です。
初詣など、四季折々の行事やお祭りを通して、日本人の暮らしに深く関わってきた地域の神社。
今、人口減少の中で、大きな危機を迎えています。
氏子が減って管理する人がいなくなり、存続できなくなる神社が相次いでいるのです。
草木に覆われ、朽ち果てた建物。
和歌山県南部の古座川町、６００年以上の歴史がある東山神社です。
かつて７０人を超える氏子でにぎわいましたが、今は詣でる人もいません。
ご神体は２年前に、別の神社に移されましたが、建物は放置されたままになっています。
ご神体が移されたのは、隣町にある神社です。
宮司の石田保さんです。
現状を見かねた地域の人に頼まれ、ご神体を引き受けました。
昭和３０年代に、１万あった古座川町の人口は今、３０００を割っています。
町内にある２１の神社のうち、５か所は管理する氏子が１０人以下になりました。
この神社では、２人だけ、しかもともに８０代です。
その１人、潮崎晃さん。
地域で唯一の神社を守ろうと、管理を続けています。
潮崎さんたちが神社を守るのは、毎年１２月の例大祭のためです。
集落を離れた人たちも、祭りの日には帰ってきます。
ふるさとがにぎわう、貴重な機会になっているのです。
一方、宮司の後継者不足も年々深刻化。
そのため、一人が多くの神社を掛け持ちしなければならなくなっています。
石田さんが兼務する神社の数は１６か所。
神事が重なり、決まった期日で開けないこともしばしばです。
状況はさらに厳しくなろうとしています。
この日、訪ねたのは、同じ地域の宮司。
やはり１４の神社を兼務しています。
高齢の宮司の引退後、２人の負担はより大きくなると予想されています。
日本人と神社の関わりを研究する、國學院大学の石井研士教授です。
人口が減少する地域の神社を調べ、２５年後には、全国の４割もの神社が消滅するおそれがあると試算しました。
少しでも地域の神社を守れないか。
宮司の石田さんが続けている工夫があります。
祭りに子どもが参加できる神楽の舞を取り入れて、小さいうちから、神社と関わりを持ってもらおうとしています。
暮しに密着し、地域のよりどころにもなってきた神社。
いかに存続させるか、模索が続いています。
神社を守るためには、集落を越えた、より広い地域での協力体制が必要だと指摘する専門家もいます。
その土地ならではの伝統文化や風習を伝えていくためにも、将来的に神社をどう維持していくのか、真剣に向き合う時期に来ています。
次です。
今、地価の上昇が続く大都市圏を中心に、新たな不動産ビジネスが活発化しています。
対象となっているのが、こちら。
底地です。
底地とは、建物と土地で所有者が分かれている区画のことです。
取り引きを行うためには、建物と土地の所有者、それぞれと交渉する必要があるため、調整が難しく、これまでビジネスの対象としては敬遠されてきましたが、今、高い注目を集めています。
底地を巡るビジネスの最前線を追いました。
先週、都内で開かれた不動産業者を集めたセミナーです。
およそ３０人が参加しました。
冒頭で取り上げられたのは底地ビジネス。
建物と土地で所有者が分かれている底地。
その土地部分の所有権を業者が買い取り、建物の所有者などに転売し、利益を得るのが底地ビジネスです。
底地ビジネスが注目を集める背景には何があるのか。
底地を中心に扱う不動産業者です。
今、取り引きの相談件数が急増しています。
背景にあるのが、相続税の増税です。
ことし１月の税制改正で、課税対象となる資産の額が、大幅に引き下げられました。
地主の高齢化が進む中、相続税を減らすために、権利関係が複雑な底地を、業者に売却する動きが広がっているのです。
この業者から土地の所有権を買い取った、建物の所有者です。
これまでは家の建て替えや売買には、地主の承諾が必要でしたが、建物と土地の権利が自分のものとなったことで、自由に扱うことができるようになりました。
底地ビジネスが広がる中、トラブルも発生しています。
ことし６月に発足した、ブラック地主・家主対策弁護団。
土地を借りている人たちの権利を守る活動を続けています。
弁護団のもとには、法的には立ち退く必要がないにもかかわらず、底地を買い取った業者に、立ち退きや購入を強要されるなど、被害についての相談が寄せられています。
中には、住人の許可なく、軒先に土地を売り出す看板を立てるなど、深刻な被害も起きています。
寄せられた相談は、すでに１００件近くに上っています。
去年、新たに地主になった業者から、被害を受けたという男性が、匿名を条件に取材に応じてくれました。
男性は、祖母の代から５０年以上、借りた土地に家を建てて暮らしてきました。
去年７月、男性のもとに突然、土地を購入したという業者が現れました。
業者は、賃料の２００年分を超える金額で土地を購入するか、自費で家を取り壊し、立ち退くか選択を迫ったといいます。
法律上、自分には住み続ける権利があると、取り引きを断った男性に対し、業者は毎日のように押しかけ、大声で罵声を浴びせるなどの脅迫行為を行うようになったといいます。
男性はそのときのやり取りを記録していました。
男性は、次第に追い詰められていったといいます。
その後、男性は弁護士に相談をし、業者を訴えました。
早期決着を図りたいと、建物の明け渡しや面談の強要をしないことを条件に和解。
業者の訪問を止めるまで、４か月を要しました。
業者は、この行為について、どのように考えているのか。
取材を申し込みましたが、回答はできないと、連絡がありました。
被害を受けたという相談が相次ぐ中、弁護団は対策に乗り出しました。
不動産業者を監督する、国土交通省に初めて申し入れを行ったのです。
今回求めたのは、強引な手法で立ち退きや購入を迫る業者に対しての免許の取り消しや業務停止などの対応です。
ここからは取材に当たった、石濱ディレクターと共にお伝えします。
土地の貸し借りというのは、これまで普通にあったことですよね。
なぜ今、底地がビジネスの対象となったり、トラブルが起き始めたりしているんでしょうか。
背景には、土地の貸し借りの形が変わってきたことがあると専門家は指摘しています。
底地というのは、戦後すぐの住宅難の中で、家を建てたい人に地主が土地を貸す形で広がってきました。
当時は、地主と土地の借り主の関係というのは、親子も同然の密接な関係にあったんですけれども、戦後７０年たった今、地主も借り主も世代が変わるなど、人間関係の希薄化というのが指摘されています。
こうした中で、業者が取り引きを扱うことになってですね、ビジネスが広がったり、トラブルが起きたりしているということです。
こうした底地ビジネスは、今後さらに広がっていくんでしょうか？
取り引きが区画の整理に役立ったり、空き家対策になったりするなどメリットがあるので、今後、新たな土地活用として、さらに広がっていく可能性があると専門家は指摘しています。
しかし、一方で、先ほど紹介した弁護団のほかにも、ＮＰＯだったり消費者センターに、被害を訴える声が相次ぎ、負の側面も見え始めています。
仮に被害に遭っても、土地の借り主は借地借家法と呼ばれる法律によって、強く権利が守られています。
困ったことがあれば、専門家に相談してください。
こちらの番号ですね。
ここまで、底地を巡る動きについてお伝えしました。
次々に明らかになった、くいのデータの流用などの問題です。
旭化成建材に加え、業界大手のジャパンパイルでも、データの流用が行われていたことを受けて、国土交通省は、ほかの会社を含めた業界の実態を調査する方針を明らかにしました。
先週、旭化成建材は、過去１０年間余りに手がけた物件の調査の中間報告を行い、２６６件でデータの流用が行われ、５０人以上が関わっていたことを明らかにしました。
さらに流用が明らかになった業界大手のジャパンパイル。
先週、１８の物件でくいのデータの流用が行われていたと説明しましたが、その後の詳しい調査で、流用が確認されたのは６件で、過去５年間に同様の工法で工事を行ったおよそ１万件について、今後半年程度かけて、流用がなかったか調査する方針です。
流用があった物件では、いずれも安全性に問題がないことを確認しているとしています。
この問題できのう、再発防止策などを検討する国の委員会の会合が開かれました。
この中で国土交通省は、ほかの会社を含めた業界の実態について調査する方針を示し、今後、具体的な対象や方法を検討していくことになりました。
２歳の長男にたばこを吸わせたとして、２４歳の父親と、交際相手の１６歳の少女が警察に逮捕されました。
たばこを吸わせた様子を動画で撮影し、インターネットに投稿していました。
動画を見た人から通報を受けた警察が捜査を進め、きのう、羽渕容疑者と１６歳の少女を、今月１１日、２歳の長男に火をつけたたばこを吸わせたとして、暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕しました。
調べに対し２人は、遊び半分でたばこを吸わせたと、容疑を認めているということです。
長男は、羽渕容疑者と名古屋市内の少女の家で同居していましたが、児童相談所に保護され、健康への被害などは確認されていないということです。
スポーツ、森アナウンサーです。
おはようございます。
野球の日本代表、侍ジャパン。
準決勝進出ですね。
国際大会、プレミア１２。
日本は準々決勝でプエルトリコに勝ち、１次ラウンドから６連勝で準決勝進出です。
この試合からは負けたら終わりの決勝トーナメント。
日本は１回、筒香。
初めて４番で起用されました。
今大会好調の筒香が、起用に応える先制タイムリー。
４回は坂本、１塁２塁の場面。
高めをたたいたこの当たりが２点タイムリー２ベース。
坂本は次の打席でもタイムリーを打ち、３打点の活躍でした。
先発、前田は速球に力がありました。
１５０キロ前後を、コースに投げ分け、７回を無失点。
日本、負けなしで準決勝進出を決めました。
日本は打つべき人が打って、抑えるべき人が抑えているという感じですよね。
そうですね。
その結果が、１次ラウンドから負けなしの６連勝につながりました。
そして準決勝の舞台は、再び日本に戻ります。
日本はあさって、東京ドームで韓国と対戦。
小久保監督は、大谷投手の先発を公表しました。
じゃあ、次は大谷投手の活躍で、日本、勝ち続けてほしいですね。
そうですね。
スポーツでした。
続いて気象情報です。
けさの東京・渋谷の様子はどうでしょうか。
渡辺さん。
先ほどまでどんよりしていましたが、段々と雲の間から青空も見えるようになってきました。
こちら、東京は日中、日ざしも出そうなんですが、全国的にはお天気すっきりしません。
広い範囲雨で、九州では、雷を伴って激しく降る所もありそうです。
では今の雨の様子をご覧ください。
その九州にはすでに活発な雨雲がかかり始めていて、局地的には非常に激しい雨が降っています。
そして九州の西の海上、落雷もかなり多く発生していますよね。
大気の状態がかなり不安定です。
では今後の雨の見通しを見ていきましょう。
朝８時から動かします。
その九州や山口県には、断続して、このあとも活発な雨雲が流れ込む見込みです。
日中いっぱいは激しい雨や落雷、突風に気をつけてください。
そして夕方以降は、東日本、北日本でも雨の降りだす所が出てきそうです。
さあ、きょうは曇りや雨の所が多いですが、そのわりには気温が高めです。
けさも全国的に気温が高くて、全然、寒くないですが、このあと、日中も気温が高い予想です。
予想最高気温です。
2015/11/17(火) 07:00〜07:45
ＮＨＫ総合１・神戸
ＮＨＫニュース おはよう日本[字]
▼パリ同時テロ事件。捜査の進展は？Ｇ２０サミットでの国際社会の対応は？▼少子高齢化の中、氏子の減少などで消えていく神社が続出。厳しい現状をルポ。
詳細情報
番組内容
▼パリ同時テロ事件。捜査の進展は？またトルコで開かれてきたＧ２０サミットでの国際社会の対応は？現地からの中継交え詳しく。▼少子高齢化の中、祭りや行事を担ってきた地域の神社が危機に直面。氏子の減少などで存続できず、消えていく神社が続出しています。宮司の担い手も減り、一人が多くの神社をかけもちするケースも。厳しい現状を見つめます。
出演者
【キャスター】阿部渉，和久田麻由子，【スポーツキャスター】森花子，【気象キャスター】渡辺蘭
ジャンル :
ニュース／報道 – 定時・総合
ニュース／報道 – 特集・ドキュメント
スポーツ – スポーツニュース
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