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正午のニュースです。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し国はきょう、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴しました。
埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。
福岡高等裁判所那覇支部には午前８時半ごろ那覇地方法務局の職員２人が訴状を提出しました。
沖縄県の翁長知事は、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消し、国は撤回を求める勧告や指示を出しましたが極めて不当だなどと応じていません。
これに対して国は承認の取り消しで普天間基地の移設計画の継続が不可能になり、周辺住民に対する危険性が続くことやアメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼすことを挙げ承認の取り消しを放置すれば著しく公益を害するなどとして地方自治法に基づいて知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め行政訴訟を起こしました。
那覇市では、地元の新聞社が号外を出しました。
名護市辺野古の沖合では、きょうも海底の地質を確認する調査が進められています。
その近くでは、移設計画に反対する人たちが抗議活動を行っています。
沖縄県の翁長知事は、夕方以降記者会見を開くことにしています。
菅官房長官は。
フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領はシリア問題で互いに対立するアメリカとロシアの大統領と近く会談し過激派組織ＩＳイスラミックステートの壊滅に向けて、米ロ両国の結束を呼びかけて、一致して取り組んでいく考えを示しました。
パリの同時テロ事件では、フランスの捜査当局が死亡した実行犯グループ７人のうち４人はパリ近郊や隣国ベルギーに住むフランス人の男と特定したほか１人は先月シリアのパスポートを使ってギリシャで難民申請した男と確認したと発表しました。
また捜査当局は事件に関わった疑いが持たれているベルギー生まれのサラ・アブデスラム容疑者の顔写真を公開し、ベルギーの当局と合同で行方を追っています。
フランスのオランド大統領は１６日、演説しシリア問題で互いに対立するアメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領と近く会談しＩＳの壊滅に向けて結束を呼びかける考えを明らかにしました。
また実行犯の１人がギリシャで難民申請していたことに関連しシリアやイラクの国民はテロの被害者であり、ヨーロッパがこうした人たちを受け入れることは極めて重要だと述べ今後も難民の受け入れを続ける方針に変わりがないことを強調しました。
ただ、テロを防ぐためには武器密輸の摘発や国境の管理を強化することや、経済目的の移民と見なされた人たちを本国に強制送還することが重要だと訴えました。
こうした中、アメリカのケリー国務長官が急きょパリを訪問しました。
ケリー長官は１７日に、フランスのファビウス外相と会談し今後の対応について協議することにしています。
また、アメリカのカーター国防長官はＩＳの壊滅に向けフランスとの協力を強化する考えを示しました。
一方、アメリカ軍による地上部隊の派遣については否定的な考えを示し引き続き反政府勢力などへの支援を強化していく方針を示しました。
一方、ニューヨークでは１４年前の同時多発テロ事件で倒壊した世界貿易センタービルの跡地で犠牲者を追悼する式典が開かれました。
参加者たちはフランス国旗を掲げてテロに負けない姿勢を示し、結束を呼びかけました。
パリの同時テロ事件でテロへの警戒が強まる中東京稲城市では警視庁などが電車の中にサリンがまかれたという想定で訓練を行いました。
訓練は、電車の中で液体がまかれたという想定で行われました。
大丈夫ですか、タオルやハンカチで口を押さえながら移動してください。
車掌が、乗客を別の車両に避難させたあと駆けつけた警察官がけが人を救助しました。
そして、テロ対策の専門部隊がまかれた液体をサリンと特定し車内の洗浄を行いました。
一方、警察庁は来年の伊勢志摩サミットに向け警備対策委員会の会合を開きました。
そのうえで銃などの武器対策の徹底や爆発物の原料となりうる化学物質を取り扱う事業者や大規模な集客施設の管理者などへの働きかけの強化、それにテロリストの入国を防ぐため入国管理局や税関と緊密に連携することなど危機意識を共有し緊迫感を持って取り組むよう指示しました。
河野国家公安委員長は。
石井国土交通大臣は、マンションなど建物の工事でくいのデータ流用が相次いで判明していることを受けて実態を把握するため業界団体に対しデータ流用の自主的な点検結果をあさってまでに報告するよう指示したことを明らかにしました。
くいのデータの流用を巡っては、旭化成建材が過去１０年間余りに手がけた物件のうち少なくとも２６６件で行われていたほか、業界大手のジャパンパイルでも６件のデータの流用が確認されました。
そのうえで、業界の実態を把握するためくいの製造や施工を行う会社の業界団体に対し会員企業がデータ流用を行っているかどうか自主的な点検結果をあさってまでに報告するよう指示したことを明らかにしました。
またデータの流用が分かった場合には、業者に対して安全性の確認を速やかに行うよう求めていく考えを示しました。
自民公明両党の幹事長らが会談し、年内の臨時国会の召集を見送る一方、来年の通常国会を１月４日に召集することを確認するとともに、委員会の閉会中審査には積極的に応じ、民主党などに理解を求めていくことで一致しました。
この中で自民党の谷垣幹事長は、安倍総理大臣から今後の外交日程などを考慮して年内の臨時国会の召集を見送る一方、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして１月４日に召集し、まずは今年度の補正予算案の審議に入るよう指示があったことを伝え、公明党も了承しました。
そのうえで自民公明両党は、ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意の内容や、内閣改造で新たに就任した大臣の所信などを巡って質疑を行うため委員会の閉会中審査には積極的に応じる方針を改めて確認しました。
そして、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求している民主党などから申し入れのある与野党の幹事長書記局長会談の開催に応じ、臨時国会の見送りに理解を求めていくことで一致しました。
東芝はこれまで業績を開示していなかった原子力事業の子会社について過去の２年間で当時の為替レートで合わせて１１００億円に上る減損処理を行ったことを正式に発表しました。
東芝は、主力の原子力事業でアメリカにある子会社ウェスチングハウスについて２０１２年度からの２年間で合わせて１３億ドル当時の為替レートで１１００億円に上る減損処理を行い子会社単独の最終損益で赤字に陥っていたことを正式に発表しました。
これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと新規の原発の建設が遅れるなど事業環境が厳しくなったためですが、ウェスチングハウスは、将来的には利益が出ると判断して東芝のグループ全体の決算では減損処理を行っていません。
東芝は、これまでウェスチングハウスの事業の詳細について会計ルール上、公表する必要はないとしていましたが東京証券取引所から、情報を開示するべき基準に該当していると指摘を受けてきょうようやく発表しました。
東芝は会計ルールに照らして適切に開示すべきだった。
今後、積極的な情報開示につとめたいと話していて不正会計の問題を受けて信頼回復に向けた途上にある中、情報開示の姿勢が厳しく問われています。
生字幕放送でお伝えします2015/11/17(火) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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