今日もパリからお伝えします。
同時多発テロから４日がたちました。
私が今いますのは、一番最初の銃撃現場となった場所です。
ここでは、こちらにあるバーと反対側にあるカンボジア料理店が狙われました。
こちらご覧ください。
花束と一緒に置かれたメッセージボードには私たちは怖くないという言葉がたくさん書かれているように見えます。
恐怖を植えつけて目的達成を図ろうとするテロリズムへの抵抗心の表れだといえそうです。
さて、今回のテロの実行グループにはフランスで生まれ育った若者も含まれていました。
なぜフランスに住むイスラム系移民の若者がテロに走るのか。
彼らにはどんな感情がくすぶっているのか。
その原点を探りました。
世界を震撼させた同時多発テロ。
その舞台となってしまったパリではテロ以降初めてエッフェル塔に明かりが灯った。
イスラム国壊滅に向け、報復という手段を選択したフランス。
フランス国内では、憎しみの矛先がゆがんだ形でイスラム社会に向けられている。
ご覧のように失業率が高いんだと思うんですけれども、若い人たちがいっぱい昼間からたむろしているわけなんです。
カメラが入ったのはパリ市内のイスラム系移民が多く住む地区。
フランスのオランド大統領は上下院両院をベルサイユ宮殿に招集するという異例の会議を開いた。
オランド大統領は非常事態宣言を３カ月間延長することを議会に求め警察官を５０００人増員する方針を示し、テロに屈しない姿勢を改めて示した。
一方、警察は隣国のベルギーでテロの容疑者の大規模な捜索に乗り出した。
爆発音がしました。
何の音でしょうか。
逃走中のサラー・アブデスラム容疑者の自宅があるブリュッセルでは、容疑者が支援者のもとに潜んでいるとの情報から身柄の確保を試みたが、結局、失敗に終わった。
こうした中、フランスのメディアはベルギー国籍でシリアにいる男が一連のテロの首謀者だと報じた。
アブデルハミード・アバウド容疑者過激派組織イスラム国の機関誌にもインタビューが載っていた。
アバウド容疑者は今年１月、ベルギーで警察を襲撃しようとした事件や８月のパリ行きの高速鉄道でのテロ未遂事件などに関わっていると見られていてフランスとベルギーの警察が行方を追っている。
パリ市内北部に位置するバルベス地区。
水タバコ屋さん。
まだあんまり治安がよくないですね。
まさにイスラム系のコミュニティー。
およそ３０００人のイスラム系移民が生活するパリを代表するイスラム社会の街。
街で人気の理髪店を訪ねると…迎えてくれたのは、アルジェリア出身のベルアレッシュさん。
テロ事件以降、街の様子が一変したと言う。
卑劣な同時多発テロを起こしたイスラム国。
そのせいで、イスラム教徒というだけでテロリストと勘違いされているとベルアレッシュさんは話す。
しかし、今回の同時多発テロの実行グループには実際にイスラム系移民の若者が含まれ中にはフランスで生まれ育った容疑者もいた。
ご覧のとおり昼間の時間帯から若い人たちがいっぱい街中にいるわけなんです。
平日の昼間にもかかわらず、道端にたむろする若者たち。
その多くは北アフリカのアルジェリア系移民。
テレビカメラを見つけると、続々と集まってくる若者たち。
犯行グループの若者と同世代のイスラム系移民は…テロの憎しみは、ゆがんだ形で新たな憎しみを生み出そうとしている。
午後６時になると、皆さん、仕事を終えてこうやって集まってきているわけなんです。
どこからともなく集まってきたイスラム系移民の若者たち。
路上では突如、アルジェリアの国民的料理、クスクスでパーティーが始まった。
礼拝の時間になっても若者たちはモスクに向かう様子はない。
揺れるイスラム系移民の若者たち。
テロの影響は新たな火種を生むことになるのか。
大統領が戦争状態にあると異例の演説を行ったパリの同時多発テロについて今日もお伝えしています。
パリから再び竹内キャスターです。
テロの源泉をたどりますとやはり結局いつも変わらない構図が見えてくる、そういう感じがするんですが、どうでしょうか？イスラム教徒の若者たちは当初は私たちのことを警戒して、フランスはすばらしいなどと語っていたんですけれども、少しずつではあるんですが、社会への怒りを爆発させ始めたわけなんです。
アラブの名前だけで差別されて就職ができない、テロリストとして扱われている、こんなフランス人社会からの疎外感を強く感じていることがわかりました。
だからこそ、あのようにして同じ国の出身者で寄せ集まっているわけなんです。
一方で、彼らの多くは礼拝には行かないで敬けんなイスラム教徒とは言えません。
現地のテロ対策官はこのように話しています。
こうした条件を備えた若者が洗脳されますと簡単に社会への憎しみを倍増させます。
そしてテロ組織の一員となってしまうわけなんです。
特にフランスはイスラム教徒の女性が顔を覆うブルカを公共の場で禁止する法律をつくりました。
これをイスラム教徒は反イスラムと解釈しているわけなんです。
やはり力による壊滅作戦だけではなくて宗教的・民族的な断絶を生むようなこのようなフランス社会の社会構造を変えることもテロの根源を絶つには重要なことだと言えそうです。
９・１１のときは、アメリカは社会こぞって報復に向かっていきましたけれども、今回、フランス人の場合、移民を受け入れてきたわけですがその心に変化は出ているんでしょうか？オランド大統領が戦争状態を宣言する中で愛国心が盛り上がっているのは間違いないと言えそうです。
今、佐古さんがおっしゃったように２００１年の同時多発テロの後のアメリカでも同様の現象がありました。
政治家からは、当時のアメリカが制定した愛国者法をまねて電話やメールの傍受など、取り締まりの権限を強めてはどうなんだという声も出始めています。
さらにテロリストとの関係が疑われる者については大統領による非常事態宣言に基づいて司法の許可なく令状のない捜索が行われているわけなんですが、フランスの中で異議を唱える声は聞こえてきません。
こうしたフランスでの新たな動きがイスラム社会との間で新たな断絶を生まないようにしなくてはならないと言えそうです。
安全上の問題が相次ぐ高速増殖炉もんじゅ。
運営主体の見直しなどを求める初の勧告が先週、文部科学大臣に出されたばかりですが、そのもんじゅの内部が報道関係者に公開されました。
配管がひしめく原子炉上部。
もんじゅは半永久的に発電できる夢の原子炉と期待されたが、９５年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、この２０年で稼働した実績はほとんどない。
こちらに見えるのが、原子炉容器のふたで、この下にナトリウムが流れています。
もんじゅは冷却材にナトリウムを使い今も１０００ｔが温められ、循環していて、年間２００億円もの維持費がかかる一因となっている。
もんじゅを運営する原子力研究開発機構は事故を起こした配管の映像を公開し士、安全性をアピールするが、原子力規制委員会は機構が運転を安全に行う資質はないなどと厳しく指摘した。
新たな運営主体を検討する有識者会合は来月半ばにも開かれる見通しで結果次第では、もんじゅは廃炉になる可能性もある。
ついに法廷闘争です。
アメリカ軍普天間基地の移設をめぐって沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認を取り消したことに対し国は、この取り消し処分の撤回を求め提訴しました。
普天間基地の移設先、名護市・辺野古沿岸部に関する埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長知事の発言からおよそ１カ月。
国は取り消し処分を撤回するよう求め地方自治法に基づき福岡高裁那覇支部に提訴した。
一方、沖縄では…国から訴えられた翁長知事が先ほど会見した。
国は勝訴した場合には石井大臣が翁長知事に代わって取消処分を撤回する代執行を行う方針。
基地の移設をめぐり、対話ではなく国が県を訴えるという異例の事態に至ったことについて地方自治の専門家は…沖縄の方々に寄り添うと位置づけている政府がとった行動は、その沖縄を訴えることでした。
石井国土交通大臣は、承認の取り消しは著しく公益を害すると言っているんですけれども、では、その公益を害するとは一体どういうことになるのか。
政府は普天間基地の危険性が放置されてしまう、アメリカとの約束が守れないと言っています。
沖縄にしてみれば、取り返しのつかない環境破壊になるし、負担軽減といいながら巨大基地の誕生で負担が固定化してしまうと言っています。
これが、どちらが重いのかということになってくるわけです。
沖縄は危険性の除去がなぜ県内移設なのかと問い続けているわけですけれども、これはつまり日本の独立とアメリカ軍の沖縄の占領が同時に行われて以来のいわば構造的差別をまだ続けるのかという問いかけです。
そこに向き合わないままの法廷闘争突入となりました。
佐村河内守氏について取り上げたＴＢＳテレビの「アッコにおまかせ！」についてＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構は名誉を毀損する人権侵害があったとして再発防止に努めるようＴＢＳに勧告しました。
佐村河内氏が申し立てたのは去年３月９日に放送された「アッコにおまかせ！」。
佐村河内氏は番組で聴覚障害がないかのように扱われ名誉を傷つけられたと主張。
これに対しＴＢＳは聴覚障害がないとは断定していないと反論していた。
この放送についてＢＰＯは、番組は佐村河内氏が手話通訳を要する聴覚障害者であるかのように装い会見に臨んだと伝えたとして、名誉を毀損する人権侵害があったと言わざるを得ないと判断。
放送倫理上の問題もあったとして、再発防止に努めるようＴＢＳに勧告した。
ただ、名誉毀損は成立しないなどとする３人の委員の少数意見も付け加えられている。
ＴＢＳでは勧告を真摯に受け止めます、番組の趣旨は専門家の見解も踏まえて謝罪会見の疑問点を提示したところにありますが、少数意見も含めて委員会決定を詳細に検討し、妊娠後の降格を違法と認め、勤務先に賠償を命じる判決が言い渡されました。
広島高裁は理学療法士の女性を妊娠を機に降格させたのは、男女雇用機会均等法に違反しているとして女性の勤務先に、およそ１８０万円の賠償を命じた。
この訴訟をめぐっては、最高裁が降格が違法とされないだけの特段の事情があるか審理を尽くすよう高裁に差し戻していた。
先月、名古屋市千種区の中学校で特別支援学級を担当する５０代の男性教諭が障害のある男子生徒の頭を殴り全治３日のケガをさせていたことがわかった。
教諭は授業に遅れてきたのでたたいたと話し、ほかの３人の生徒をたたいたとも話しているとのこと。
中学校は大変重く受け止めているとコメントしている。
アメリカの大手ホテルチェーン、マリオット・インターナショナルはシェラトンなどを運営するスターウッド・ホテルズをおよそ１兆５０００億円で買収すると発表した。
マリオットは運営する高級ホテル、リッツ・カールトンに加え、シェラトンやウェストンなどを傘下に加えることになる。
買収後はホテル数５５００、客室数１１０万を超える世界最大のホテルチェーンが誕生する。
マリオットはブランドの拡充によりライバルのヒルトンなどを突き放したい考え。
就任以来注目を浴びてきた自民党の小泉進次郎農林部会長にとって初仕事になるＴＰＰ対策が今日、了承された。
小泉氏がこだわり続けたこと、それは自民党の苦い歴史でした。
今日了承された自民党の農業分野でのＴＰＰ対策。
この直前、小泉進次郎農林部会長は自ら筆を入れた国民へのメッセージを読み上げた。
このメッセージの裏には小泉氏がこだわった自民党のある苦い歴史があった。
１９９０年代に行われたウルグアイラウンド対策。
農業団体の声を代弁するいわゆる農林族議員たちの働きかけで、政府の対策費は想定の倍、およそ６兆円に膨らんだ。
しかも、それらの金の一部は温泉施設をつくることに充てられ、無駄なバラマキと大きな批判を浴びた。
ウルグアイラウンドの二の舞にはしない。
小泉氏は今月１２日、会議に当時の農林族議員を招くサプライズを演出してみせた。
元大臣の反省の弁。
小泉氏は、こうした声を追い風に対策は額ありきではないと補助金などの具体的な金額は書き込まなかった。
農政新時代に邁進する小泉氏。
しかし、こんな応酬もあったと言う了承の後、小泉氏を直撃した。
2015/11/17(火) 17:50〜18:15
ＭＢＳ毎日放送
Ｎスタ ニューズアイ[字]
取材経験豊富な竹内明を中心に、佐古忠彦も新加入。ＴＢＳアナウンサー・加藤シルビアらがお届けする大型報道番組。ニュースを速く、深く伝えます。
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番組内容
きょうのニュースを速く深くわかりやすく。徹底取材したＶＴＲに加え、今さら人に聞けないニュースのポイントもわかりやすく解説。政治・経済・事件はもちろん、身近なニュースや生活情報もお伝えします。「Ｎトク」では全国各地で起きているホットな出来事を徹底的に掘り下げます。
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