こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
先月、エジプト東部で起きたロシアの旅客機の墜落について、ロシア連邦保安庁は、これまでの捜査の結果、爆発物によるテロによるものだと断定し、プーチン大統領に報告しました。
ロシアの旅客機が先月３１日、エジプト東部のシナイ半島に墜落して、乗客・乗員２２４人全員が死亡し、過激派組織ＩＳ・イスラミックステート関連の武装組織が自分たちが墜落させたと主張しています。
ロシア大統領府によりますと、ロシア連邦保安庁のボルトニコフ長官が、１６日夜にプーチン大統領に対して、エジプト東部で起きたロシアの旅客機の墜落は、爆発物によるテロが原因だと報告したということです。
この中で、ボルトニコフ長官は、飛行中の旅客機の機内で爆発物が爆発して空中で機体が破壊され、破片が広い範囲で落下したと説明しました。
これに対してプーチン大統領は、犯行に携わった者たちがどこに隠れようとも、見つけ出して処罰すると述べ、徹底的に捜査するよう指示しました。
先月、静岡県で、日産自動車の乗用車がトラックに追突した事故で、乗用車の女性がけがをしたのは、タカタのエアバッグの異常破裂が原因だったことが分かりました。
タカタのエアバッグの異常破裂でけが人が出たのは、国内で初めてです。
先月２８日、静岡県伊東市の国道で、日産の乗用車、エクストレイルがトラックに追突した事故で、助手席側に搭載されていたタカタのエアバッグが破裂し、助手席の女性が頭と左腕にけがをしました。
女性が手術をしたところ、頭と腕からエアバッグの金属製の部品の破片が摘出されたことから、日産は、エアバッグの異常な破裂で、部品が飛び散ったことが原因と断定しました。
国土交通省によりますと、タカタのエアバッグの異常な破裂でけが人が出たのは、国内で初めてです。
今回、事故を起こした車は、リコールの届け出を受けて販売店に持ち込まれていましたが、交換用の部品が不足していたため、修理が先送りされていました。
日産は、部品が足りない場合は、エアバッグの作動を一時的に停止する対策を取っていて、まだ修理が行われていない８つの車種のおよそ３１万台を対象に、再リコールを届け出て、無料で対策に応じています。
タカタは、交換が必要な部品の増産を急ぎ、一刻も早い安全の確保に努めてまいりますとコメントしています。
フィリピンで開かれていたＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、２日間の日程を終え、閉幕しました。
ＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、参加していない国からも大きな関心が寄せられました。
太平洋を囲む２１の国と地域が集まるＡＰＥＣ。
毎年、この時期に閣僚と首脳による会合を開きます。
ＴＰＰに参加している１２の国は、いずれもＡＰＥＣのメンバー。
先月のＴＰＰの大筋合意後、一堂に集まるのは初めてとなりますが、担当閣僚は、１か月前の厳しい交渉の労をねぎらいつつ、今後の国内手続きなどについて、意見を交わしたものと見られています。
ＴＰＰに参加していない国からも、大きな関心が寄せられました。
こう述べて、ＴＰＰへの参加について、積極的に検討する意向を示したのです。
フィリピンも日本側に大筋合意の内容について、詳しい情報を提供してほしいと要請しました。
一方、微妙な立場なのが中国です。
会議には担当閣僚は欠席し、官僚が対応しました。
ＴＰＰと距離を取る姿勢の表れではないかと見る日本政府関係者もいます。
中国の姿勢に配慮してか、今回の会議の成果をまとめた閣僚声明の中に、ＴＰＰの３文字は盛り込まれませんでした。
アジア太平洋地域の貿易のルール作りを目指して、大筋合意したＴＰＰ。
基礎となる考え方を、いかにほかの国にも理解してもらい、広げていくのか。
ＡＰＥＣの会議を通じて、変化と課題を感じました。
中国政府の高官は、今月２２日にマレーシアで開かれる東アジアサミットで、南シナ海問題が注目点にならないことを望むと強調したうえで、議論する場合でも、島での建設工事など、中国の行為はあくまでも正当なものだと主張する考えを示しました。
中国の李克強首相は、今月２０日からマレーシアを訪れ、ＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合との首脳会談や、２２日に開かれる東アジアサミットなどに出席します。
これについて、中国の劉振民外務次官はきょうの記者会見で、会議の重点は、経済発展に関するものであるべきだと述べ、中国政府としては、南シナ海での対立について、議論したくないという立場を強調しました。
また、島での建設の主な目的は、民間サービスのための施設を作ることで、軍事化は進めていない。
われわれはすでに議論に対応する準備ができていると述べ、議論する場合でも、島での建設工事などを巡る中国の行為は、あくまでも正当なものだと主張する考えを示しました。
自民党は、一億総活躍社会の実現に向けて、保育士不足を解消するため、保育士の試験を、原則年１回から２回に増やすことなど、子育てや介護を中心に、緊急に取り組むべき対策を盛り込んだ提言案をまとめました。
自民党は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、推進本部の幹部会合を開き、子育てや介護を中心に対策を盛り込んだ提言案をまとめました。
それによりますと、保育士不足を解消するため、現在、都道府県ごとに、原則として年１回行われている保育士の試験について、年２回行う自治体を増やすことや、企業内に保育所を設けることを後押しして、保育の受け皿を整備すること。
それに、児童扶養手当の拡充などを通じて、１人親家庭や子どもの多い世帯への支援を強化するとしています。
また都市部の介護施設を増やすため、国有地を安く貸し出すことや、親の介護などに柔軟に対応できるよう、介護休業を分割して取れるようにすることなども盛り込まれています。
自民党は今週中に、提言を取りまとめることにしています。
民主党の岡田代表は、党の全国幹事長会議で、維新の党との連携について、年内に党を解党して新党を結成することを否定する一方、両党が国会で統一会派を組む方向で協議を進めたいという考えを示し、理解を求めました。
その上で、維新の党との連携について、次の国会に向けて、なるべく大きな固まりを作るという方向性は持っており、国会で統一会派を作ることを目指したいと考えていると述べ、両党が、国会で統一会派を組む方向で協議を進めたいという考えを示し、理解を求めました。
2015/11/17(火) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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