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　原子力規制委員会が高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の運営主体を代えるように勧告した問題で、所管する馳浩文部科学相は１７日、閣議後の会見で、廃炉の可能性を否定し、日本原子力研究開発機構に代わる新しい運営主体を探すため、有識者を交えた検討会を年内にも立ち上げる方針を明らかにした。

　勧告では、新しい運営主体が見つからなかった場合は、もんじゅ自体の抜本的見直しを求めたが、馳文科相は「勧告文書には廃炉という文言はなかった。まずは安全管理を担えるふさわしい運営主体を選びたい。極めて重大な局面にあると認識している」と述べた。今後、経済産業省など関係省庁と協議して、安全管理や保守点検に詳しい民間企業などからもメンバーを選定。来月中旬にも検討会の初会合を開く。来年の夏前をめどに結論を出す予定という。（須藤大輔）