石田一光
2015年11月17日17時19分
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に向けた説明のため、九電が同町(約2千世帯・約6千人)で全戸訪問したとする「実績」を公表した際、実際は誰にも会えずに資料を置いただけの家も「1人に会えた」と見なし、実績に含めていたことが分かった。実際に会えたのは6割弱という。朝日新聞の取材に九電が明らかにした。この実績を根拠の一つにして、九電は公開の住民説明会開催を拒んでいる。
九電は9月の佐賀県議会特別委員会で「玄海3、4号機の再稼働に向けた取り組みについて」という資料を配布。安全対策などに関し、様々な機会に県民に丁寧な説明をしているとした。さらに7月までの2年間の「理解活動実績」として、訪問活動で約9200人(議会、区長・婦人会等、玄海町全戸訪問1回)といったデータも示した。
参考人招致された古城悟・原子力コミュニケーション本部長は該当ページに触れ、「ひざを突き合わせて話をさせてもらうことなどは理解を得るには有効。(住民)説明会をなぜやらないのかという話もあるが、フェース・トゥ・フェース、草の根的な理解活動を続けたい」と述べた。
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