「大相撲九州場所七日目」をお伝えしました
こんばんは。
６時になりました。
ニュースをお伝えします。
フランスの首都パリで、日本時間のけさ早く、少なくとも６か所で、何者かが銃を乱射したり、爆発物を爆発させたりする事件が相次ぎ、合わせて１２０人以上が死亡しました。
オランド大統領は、非常事態を宣言し、警察は、同じグループによる同時テロの疑いがあると見て捜査しています。
パリの警察によりますと、１３日夜、日本時間のけさ早く、パリ中心部のコンサートホールで、複数の男らが、観客に向けて銃を乱射し、人質を取って立てこもりました。
ホールは、座席数がおよそ１５００で、当時はほぼ満席だったということです。
その後、警官隊が突入し、容疑者を殺害しました。
パリでは、ほぼ同じ時間帯にレストランで発砲があったほか、近郊のサッカースタジアムの出入り口付近で、爆発が複数回起きるなど、合わせて少なくとも６か所で事件が相次ぎました。
パリの検察当局は、一連のテロ事件で合わせて１２０人以上が死亡したと発表しました。
検察は容疑者について、これまでに８人が死亡し、このうち７人が自爆テロで死亡したとしていて、警察は、一連の発砲と爆発は、同じグループによる同時テロの疑いがあると見て捜査しています。
最も被害が大きかったコンサートホールについて、ＡＦＰ通信は、容疑者らがフランス軍によるシリアへの空爆に対する報復だと叫んでいたと伝えています。
パリでは今月３０日から地球温暖化対策を話し合う国連の会議が開かれる予定で、フランス全土に兵士７０００人を動員するなどして、厳重な警戒態勢が敷かれていました。
オランド大統領はテレビを通じて、前例のないテロだと述べ、非常事態を宣言したうえで、１５００人の兵士を追加動員することを決めました。
パリにある日本大使館によりますと、今回の事件に日本人が巻き込まれていないか、確認を急いでいるということです。
トルコを訪れている安倍総理大臣は。
東京・港区にあるフランス大使館です。
入り口のそばには、花が手向けられていました。
警視庁は、フランス大使館に機動隊を出して警戒。
警察庁は、日本国内でのテロを防ぐため、大勢の人が集まる施設の警戒を強化することなどを、全国の警察に指示しました。
号外です。
ＪＲ大阪駅前では、テロ事件に関する、新聞の号外が配られました。
千葉県の成田空港では、パリに向かう便に乗る旅行客らから、不安の声が聞かれました。
では次です。
きょう午後、宮崎市のＪＲ日南線の踏切で、ディーゼルカーと軽トラックが衝突し、軽トラックに乗っていた８２歳の夫と７９歳の妻が死亡しました。
きょう午後１時半ごろ、宮崎市のＪＲ日南線の踏切で、１両編成の下りのディーゼルカーと軽トラックが衝突しました。
警察によりますと、この事故で軽トラックを運転していた、近くに住む谷口実次さんと助手席に乗っていた妻の美代子さんが病院に搬送されましたが、２人とも死亡が確認されました。
ディーゼルカーの乗客５５人と、運転士にはけがはないということです。
現場は、田んぼや畑が広がる見通しのよい直線の区間ですが、ＪＲ九州によりますと、踏切には遮断機や警報機、緊急事態を知らせる通報装置はいずれも設置されていないということです。
警察の調べに対して、ディーゼルカーの運転士は、左から軽トラックが踏切に向かって走ってきたのが見えたと話しているということで、警察が当時の状況や、事故の原因を調べています。
民主党の前原元外務大臣は、みずからが主張する維新の党との再編について、両党が解党したうえで、新党の結成を目指すべきだという考えを重ねて示しました。
これについて岡田代表は、慎重な姿勢を示す一方、来年の通常国会までに、維新の党と統一会派を組むことも含めて、連携の在り方を検討する考えを示しました。
民主党の前原元外務大臣はこのように述べ、民主党と維新の党が解党したうえで、新党の結成を目指すべきだという考えを、重ねて示しました。
これについて、岡田代表は、慎重な姿勢を示す一方、来年の通常国会の召集までに、維新の党と統一会派を組むことも含めて、連携の在り方を検討する考えを示しました。
ＩＭＦ・国際通貨基金は、貿易の決済などで利用が広がっている、中国の通貨人民元について、ドルや日本の円などと並ぶ、世界の主要な通貨に位置づけ、今後の加盟国とのやり取りに活用していく方針を決め、理事会を開いて承認を求めることになりました。
ＩＭＦは、加盟各国で対外的な支払いに充てる外貨が不足したときに、ドルやユーロ、円などと交換できる、ＳＤＲと呼ばれる特殊な資産を作っています。
ＳＤＲは現在、貿易量が大きく、金融市場で頻繁に利用されるドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに円の４つの主要な通貨を組み合わせて価値が決まる仕組みになっています。
ＩＭＦでは、各国の経済力などを踏まえ、ＳＤの通貨を５年ごとに見直していて、中国は以前から人民元を含めるよう強く求めてきました。
今回、ＩＭＦは、中国の貿易額の大きさが採用の基準を十分に満たしているうえ、貿易の決済などでの利用も着実に拡大し、国際的な金融取り引きの中で、使い勝手がよいかどうかという基準も満たしていると判断し、人民元を５つ目の通貨に加える方針を決めました。
ラガルド専務理事は声明で、人民元を主要通貨に加えることを支持していると表明し、今月３０日、理事会を開いて、承認を求めるとしています。
これについて、中国の中央銀行に当たる、中国人民銀行はけさ、歓迎するというコメントを発表しました。
・「ギンギラギンにさりげなく」2015/11/14(土) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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