こんにちは。
正午のニュースです。
川崎市の有料老人ホームで高齢者３人が転落して死亡するなどした問題で厚生労働省や川崎市などは施設とその運営会社に対して行政処分を決めるとともに勧告を行いました。
この施設は、川崎市幸区にある有料老人ホームＳアミーユ川崎幸町で、去年１２月までの２か月間に高齢者３人がベランダから相次いで転落して死亡したほか職員による入居者への虐待が明らかになっています。
川崎市は施設に対して最初の転落事故が起きたあと、再発防止策が講じられず短期間のうちに３人が転落して死亡するという重大な結果を招いたなどとして３か月間、介護報酬の請求を停止する行政処分を行いました。
処分は来年２月から行われる見通しです。
さらに大阪豊中市にある同じ系列の施設でも職員による虐待が確認されるなど問題が相次いでいるとして厚生労働省はきょう、実質的に施設を運営する岡山市の親会社に対して業務改善勧告の文書を手渡しました。
この中では、転落などのトラブルの報告を受けていたものの実態の把握を行わず、職員への指導も不十分だったなどとしてすべての職員を対象に指導や研修を充実させるほか外部の専門家などでつくる委員会を設け施設の運営を改善するなど再発の防止を徹底するよう求めました。
責任を持って取り組んでまいりたいと思っていますしそれが私の責任の取り方だと。
石井国土交通大臣は記者会見で、旭化成建材が過去１０年余りに請け負った３０４０の物件に対する調査結果の報告を受けたうえでデータの流用などが行われていた物件について速やかに安全性を確認するよう指示する考えを示しました。
国土交通省は旭化成建材に対し過去１０年余りに請け負った全国の３０４０の物件について、データの流用が行われていたかどうかの調査結果をきょうまでに報告するよう指示しています。
本日、報告がある予定であります。
報告がありしだい建築物の安全性確認について早急に行うよう改めて旭化成建材に対して指示する。
石井国土交通大臣はこのように述べ、データの流用などが明らかになった物件について速やかに安全性の確認を行うよう指示する考えを示しました。
そのうえで石井大臣は、これまでに流用が明らかになっている物件については旭化成建材や元請けの建設会社、自治体の建設指導の担当部局でくいの施工状況の確認が進められており今後、安全性の確認を加速化して国民の不安の払拭に取り組んでいくと述べました。
安倍総理大臣は、主要２０か国の首脳らが世界経済などを巡って意見を交わすＧ２０サミットに出席するため、きょう午前、政府専用機でトルコに向けて出発しました。
そのうえでこうした場を活用して２国間の会談を行っていきたい。
オバマ大統領あるいはプーチン大統領との会談に向けて今調整中だ。
日ロ首脳会談がもし実現すれば今後、平和条約締結に向けてわれわれは交渉を加速させていくことについて合意しておりそれに資する会談としていきたいと述べました。
安倍総理大臣は午前１０時過ぎ最初の訪問地イスタンブールに向けて出発しました。
イスタンブールでは、Ｇ２０サミットの議長国を務めるトルコのエルドアン大統領との首脳会談を行うことにしています。
また菅官房長官は、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談について、Ｇ２０サミットに合わせて会談できるよう調整する考えを示しました。
中谷防衛大臣は沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海で、中国海軍の情報収集艦が領海の外側の接続水域の近くを航行したことについて東西に反復して航行するなど特異な航行だと述べ引き続き動向を注視していく考えを示しました。
防衛省は昨夜、おとといからきのうにかけて沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海で、中国海軍の情報収集艦１隻が領海の外側の接続水域の近くを航行したのを確認したと発表しました。
中谷防衛大臣はこれについて、単なる通過ではなく東西に反復して航行するなど特異な航行をしておりこれを国内外に広く認識してもらう必要があると考え公表した。
最近の中国軍は、訓練や情報収集など海空域での活動を急速に活発化しており今後、活動領域を一層拡大していくのではないかと見ていると述べました。
南シナ海で中国が人工島を造成する付近の海域をアメリカ軍の戦略爆撃機が飛行したことが明らかになりました。
アメリカ国防総省は、通常の任務の一環だとして特別な行動ではないとしていますが、中国側から警告を受けたということです。
アメリカ国防総省によりますと、今月８日から９日にかけてアメリカ軍の戦略爆撃機、Ｂ５２２機が南シナ海を飛行し中国が人工島の造成を進める南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島にも近づいたということです。
この際、Ｂ５２は人工島の周辺１２海里の空域には入りませんでしたが中国の地上管制官から２度にわたり警告を受けたということです。
今回の爆撃機の飛行についてアメリカ国防総省は先月、人工島の周辺１２海里の海域を航行させたイージス艦の作戦とは別の通常の任務の一環だとしています。
その一方で人工島周辺での作戦については継続する方針を示しており今後、中国側が反発を強める可能性もあります。
高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見でマイナンバーの通知カードについて製造などの過程で当初の想定より１週間程度の遅れが出ているとして、目標としている今月中のすべての世帯への配達は難しく、一部では来月にずれ込むという認識を示しました。
マイナンバーを伝える通知カードは、先月下旬から簡易書留で住民票のある住所宛てに配達が始まっていて政府は今月中にすべての世帯への配達を終えることを目標にしています。
これについて高市総務大臣は次のように述べました。
さらに高市大臣は、日本郵便による誤配達といったトラブルが相次いでいるなどとして、目標としている今月中のすべての世帯への配達は難しく一部では来月にずれ込むという認識を示しました。
兵庫県尼崎市で起きた一連の事件で、自殺した角田美代子元被告のいとこで５人に対する殺人や傷害致死などの罪に問われた被告に神戸地方裁判所は検察の求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
兵庫県尼崎市で起きた一連の事件では、自殺した角田美代子元被告の親族ら１０人が殺人や死体遺棄などの罪で起訴されました。
このうち角田元被告のいとこの李正則被告は、沖縄県で崖から海に転落して死亡したとされた当時５１歳の男性ら５人に対する殺人や傷害致死などの罪に問われました。
裁判では検察が角田元被告に次ぐ重い責任があるとして無期懲役を求刑したのに対し、弁護士は関与は従属的だったとして懲役１５年が妥当だと主張していました。
きょうの判決で神戸地方裁判所の平島正道裁判長は、すべての起訴内容を認めたうえで当時、５１歳の男性が死亡した事件については激しい暴行を加えたり食事や水分を制限したりして自分から海に飛び込まざるをえない精神状態に追い込んだなどと指摘し検察の求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
法務省は、ことしの犯罪白書をまとめ去年１年間の強制わいせつの検挙件数が過去最多の４３００件に上り少年や若者が性犯罪を繰り返す再犯の連鎖に陥ることを防ぐため、集中的な指導や支援が重要だと指摘しています。
きょうの閣議に報告された、ことしの犯罪白書によりますと去年１年間に起きた刑法犯罪は１７６万２９１２件で１２年連続で減少しました。
一方、強制わいせつの検挙件数は前の年より８％増えて４３００件で現在の方法で統計を取り始めた昭和４１年以降で最も多くなりました。
これに関連して白書は、平成２１年６月までの１年間に懲役刑の有罪判決が確定した１７９１人を対象に特別調査を行った結果、３２％にあたる５７１人が性犯罪の前科がある人でした。
年代別では２９歳以下が３５％と最も多く次いで３０歳から３９歳が３２％で３９歳以下が３分の２を占めています。
このため白書は、少年や若者が性犯罪を繰り返す再犯の連鎖に陥ることを早期に防ぐため、集中的な指導や支援が重要だと指摘しています。
日本と中国を代表する大手企業の経営トップら合わせて１００人が、ビジネス面の協力について意見を交わす日中ＣＥＯサミットが開かれ、日中双方の代表が日中関係の改善に向けて民間や企業レベルの対話の強化を呼びかけました。
日中ＣＥＯサミットは、日中関係の改善を目指す動きが続く中ビジネスの面でも協力関係を深めようと経団連などが初めて開いたものです。
中国側を代表して元副首相で中国国際経済交流センターの曽培炎理事長は、日中両国は今、政治と経済の２つで低調な時期に直面している。
解決するには政府レベルだけでなく多チャンネルの民間の対話が必要だと述べました。
ＣＥＯサミットはこのあと減少傾向にある両国間の貿易や投資をどう増やすかや新興国のインフラ整備での日中の企業間の協力の在り方について意見を交わし、共同声明を取りまとめることにしています。
2015/11/13(金) 12:00〜12:20
ＮＨＫ総合１・神戸
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