テロは予測不可能だ。戦争と違い宣戦布告もない。13日に発生したパリのテロもそうだ。テロに対する恐怖はいつ、どこで、だれに近づくのかわからないという不確実性から始まる。市場は悪材料より不確実性を嫌う。市場は今回のテロ以降事態がどのように展開するのか不安に考える。予測できなければ対応も不可能なためだ。テロ発生後に初めて開かれた16日のアジア株式市場が急落したのもこうした理由からだ。
この日韓国KOSPI指数は前取引日より1.53%急落し1950ポイント台を割り込んだ。日本の日経225指数も1.04%下落した。取引開始直後に1%を超える急落傾向を見せたオーストラリア市場とニュージーランド市場やはりそれぞれ0.93%と0.46%の下落で取引を終えた。安全資産への偏り現象でドルが上がりドルに対するウォンの価値も10.3ウォン急落し、1ドル=1174.1ウォンを記録した。
多くの市場専門家は「短期的衝撃は避けられない」と口をそろえる。テロで消費心理が悪化すれば景気回復も期待しにくい。景気が良くなければ企業の業績も悪化するため株価が上がる余地も減る。投資心理が萎縮する理由だ。サムスン証券のユ・スンミン研究員は、「米国と欧州の景気は消費に依存して回復してきたが、年末の消費シーズンを控えてテロが起きた。市場は否定的に反応するほかない」と分析した。HMC投資証券のビョン・ジュンホ研究員も「回復中だった欧州の景気が萎縮すれば欧州への輸出の割合が高い中国が影響を受けるだろう。世界の景気回復も遅れる可能性が大きくなった」との見方を示した。そうでなくても米国の金利引き上げという悪材料で投資心理が冷え込んだ状況で悪材料が重なったことになる。
しかし少し長い目で見れば市場は回復するだろうという楽観論も少なくない。歴史的にもそうやってきた。世界を恐怖と衝撃に追いやった米国の9・11テロ当時もS&P500指数は事件発生から約5日間で12%以上急落したが1カ月ほどで以前の水準を回復した。国際金融センターのキム・ウィデ研究員は、「2004年のスペインのマドリード列車爆弾テロ、2013年の米国ボストンマラソンテロ当時も世界の株価は2~3日間で2%ほど下落したが、その後10日から半月かけて以前の水準まで反騰した」と話す。
テロよりも恐ろしい不確実性、息をひそめる証券市場(2)
この日韓国KOSPI指数は前取引日より1.53%急落し1950ポイント台を割り込んだ。日本の日経225指数も1.04%下落した。取引開始直後に1%を超える急落傾向を見せたオーストラリア市場とニュージーランド市場やはりそれぞれ0.93%と0.46%の下落で取引を終えた。安全資産への偏り現象でドルが上がりドルに対するウォンの価値も10.3ウォン急落し、1ドル=1174.1ウォンを記録した。
多くの市場専門家は「短期的衝撃は避けられない」と口をそろえる。テロで消費心理が悪化すれば景気回復も期待しにくい。景気が良くなければ企業の業績も悪化するため株価が上がる余地も減る。投資心理が萎縮する理由だ。サムスン証券のユ・スンミン研究員は、「米国と欧州の景気は消費に依存して回復してきたが、年末の消費シーズンを控えてテロが起きた。市場は否定的に反応するほかない」と分析した。HMC投資証券のビョン・ジュンホ研究員も「回復中だった欧州の景気が萎縮すれば欧州への輸出の割合が高い中国が影響を受けるだろう。世界の景気回復も遅れる可能性が大きくなった」との見方を示した。そうでなくても米国の金利引き上げという悪材料で投資心理が冷え込んだ状況で悪材料が重なったことになる。
しかし少し長い目で見れば市場は回復するだろうという楽観論も少なくない。歴史的にもそうやってきた。世界を恐怖と衝撃に追いやった米国の9・11テロ当時もS&P500指数は事件発生から約5日間で12%以上急落したが1カ月ほどで以前の水準を回復した。国際金融センターのキム・ウィデ研究員は、「2004年のスペインのマドリード列車爆弾テロ、2013年の米国ボストンマラソンテロ当時も世界の株価は2~3日間で2%ほど下落したが、その後10日から半月かけて以前の水準まで反騰した」と話す。
テロよりも恐ろしい不確実性、息をひそめる証券市場(2)