トルコのアンタルヤで開かれているG20（金融世界経済に関する首脳会合）に出席した韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は15日（現地時間）「北朝鮮が核を放棄して開放と協力の道に進むなら、国際社会と力を合わせ、毎年630億ドル（約7兆8000億円）の需要が予想される北東アジア地域のインフラ投資を支援する計画」と語った。
朴大統領のこうした発言は、アジア開発銀行研究所（ADBI）の分析に基づくものと伝えられている。
ADBIは、2020年までに運輸・エネルギーなどの分野で、中国488億ドル（約6兆200億円）、北朝鮮53億ドル（約6530億円）、極東ロシア49億ドル（約6040億円）などをはじめ、北東アジア全体で毎年おおむね630億ドル規模のインフラ需要が生ずると見込んでいる。
これに関して朴大統領は「北東アジア地域に特化した北東アジア開発銀行（NEADB）を設立し、アジア地域の開発に長年貢献してきたアジア開発銀行（ADB）、そしてアジア・インフラ投資銀行（AIIB）と協力していくのも良い案」と語った。
NEADBの設立は昨年3月、北朝鮮に対する交流・支援計画を含む「ドレスデン宣言」を朴大統領が発表したときに初めて言及された。15日の朴大統領の発言は、NEADBの活用構想を明らかにすることにより、北朝鮮が改革・開放に向かった場合に得られる反対給付を具体化したことになる。