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パリ同時テロでEU内に難民政策見直しの声11月15日 18時58分
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パリで起きた同時テロ事件を受けて、シリアなどから多くの難民や移民が押し寄せているEU=ヨーロッパ連合の一部の国の間では、難民政策の見直しを求める声が高まっています。
このうち、EUの中で最も多くの難民や移民を受け入れているドイツでは、事件後もメルケル首相などは難民政策の見直しなどには触れていません。ただ、難民たちの玄関口となっている南部バイエルン州の首相などからは、国境での審査の強化など、これまで比較的寛容だった受け入れ政策を見直すよう求める声が相次いでいます。
また、北欧のフィンランドでは、政府の難民政策の担当者が、今後難民申請をする人物がテロリストとのつながりがないかなど、審査を強化する可能性に言及しているほか、ポーランドでは、先月の総選挙を受けて発足する次期政権のヨーロッパ担当相が、EU各国が合意した難民を分担して受け入れる案について、「ポーランドに難民を分担して受け入れる政治的な可能性は残されていない」と述べ、新政権としては、難民の分担は受け入れられないという考えを示しています。
EUではことし9月に、シリアなどからの難民合わせて16万人を、加盟各国の人口や経済規模に応じて分担して受け入れることを決めましたが、今回のテロ事件を受けて、各国では難民政策の見直しを求める声が高まっています。
また、北欧のフィンランドでは、政府の難民政策の担当者が、今後難民申請をする人物がテロリストとのつながりがないかなど、審査を強化する可能性に言及しているほか、ポーランドでは、先月の総選挙を受けて発足する次期政権のヨーロッパ担当相が、EU各国が合意した難民を分担して受け入れる案について、「ポーランドに難民を分担して受け入れる政治的な可能性は残されていない」と述べ、新政権としては、難民の分担は受け入れられないという考えを示しています。
EUではことし9月に、シリアなどからの難民合わせて16万人を、加盟各国の人口や経済規模に応じて分担して受け入れることを決めましたが、今回のテロ事件を受けて、各国では難民政策の見直しを求める声が高まっています。