辺野古取り消し撤回へ、国が提訴　知事と「法廷闘争」に

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、石井啓一国土交通相は１７日午前、翁長雄志（おながたけし）知事の埋め立て承認取り消しについて、知事に代わって撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こした。第１回口頭弁論は１２月２日に開かれる。安倍政権と翁長氏の対立は「法廷闘争」に発展した。

　国が沖縄県知事を提訴するのは１９９５年、県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を提訴して以来、２０年ぶり。

　訴状は、知事が判決の正本を受け取った翌日から３日以内に、埋め立て承認取り消しを撤回するよう求めている。判決で国の訴えが認められた場合、国が知事に代わって撤回を執行することができる。