専門家 「日本もテロの脅威高まると認識を」

11月14日 22時33分

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パリの同時テロ事件を受けて、テロ対策に詳しい専門家は、日本でもテロの脅威が高まっていると認識し、テロにどう備えるか考えていくことが必要だと強調しました。

テロ対策に詳しい日本大学の河本志朗教授は、「フランスでは１月に新聞社の『シャルリ・エブド』を狙ったテロ事件が起きて以降、警備が強化されている。しかし、重要なインフラ施設や人がたくさん集まる競技場などでの警備は強化できるが、レストランやコンサートホールまで警察官を出して警戒することはできない」と述べました。
そして、最近では個人が組織に属さずに過激化してテロを実行する危険性が高まっているとして、「過激化したり、テロを実行しようと決意したりした時点で、家族や同僚、あるいは近隣のコミュニティーの人たちが、そうした兆候に気付いてテロを止める見守りをしていくことが必要だ」と指摘しました。
一方、河本教授は、国内では来年のサミット＝主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」をはじめ、ラグビーのワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックが開催され、日本は世界中から注目されることになるとしています。
そのうえで「こうしたイベントは主義主張や恐怖を宣伝できるテロリストの格好の舞台となる」と述べ、日本でもテロの脅威が高まっていると認識し、今の段階からテロにどう備えるか考えていくことが必要だと強調しました。