沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）の第１回審査が１３日午前、総務省で開かれた。

　沖縄県の翁長雄志知事による沿岸部埋め立て承認取り消しを、石井啓一国土交通相が一時執行停止とした決定を不服として、翁長知事が審査を申し立てた。委員会は、審査申し出から９０日以内の来年１月３１日までに結論を出す。

　委員会は地方自治法に基づき、国と地方の間で争いが生じて地方自治体の長などが不服を申し出た場合、審査を行う。国の関与を違法・不当と認めれば、必要な措置を講じるよう国に勧告を行う。翁長知事は主張が認められない場合、国を相手取って高裁に提訴する方針だ。

　翁長知事は国交相の決定について、「内閣の構成員である国交相が、辺野古移設方針に反する判断を下すことは不可能で、公正・中立の前提が欠落している」などと主張している。【高本耕太】