政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を翁長雄志（おなが・たけし）知事に代わって撤回する「代執行」を求めて、１６日にも高等裁判所に提訴する。石井啓一国土交通相は１３日までに処分を撤回するよう県側に指示していたが、翁長氏が応じなかった。

　一方、石井国交相が埋め立て承認取り消し処分を一時執行停止したことを不服として、県が審査を申し出た総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院教授）は１３日の初会合で、県の主張が審査対象になるかどうかの判断を持ち越した。

　委員会は審査申し出から９０日以内の来年１月３１日までに結論を出す。１３日の会合では、執行停止が「国の関与」に当たるかどうかについて、県と国にそれぞれ文書で見解を提出するよう求めることを決めた。小早川氏は記者会見で「（委員から）いろいろな考え方が述べられた」と語ったが、議論の詳細は明らかにしなかった。県側は主張が認められなければ高裁に提訴する方針。安慶田光男副知事は１３日、「中立公正な審査を求めていく」と県庁で記者団に語った。【高本耕太、佐藤敬一】