【ソウル聯合ニュース】アジア・太平洋通信社機構（ＯＡＮＡ）の理事会が１６日、ソウル市内の聯合ニュース本社で開幕した。
ＯＡＮＡは１９６１年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の発議により設立され、３５カ国・地域の４３通信社が加盟している。
韓国の国家基幹ニュース通信社、聯合ニュースがＯＡＮＡの理事会を開催するのは１９９５年以来、２０年ぶり。
理事会は議長を務めるロシアのタス通信をはじめ、聯合ニュース、オーストラリアのＡＡＰ通信、中国の新華社、日本の共同通信など１３カ国の通信社で構成されている。
聯合ニュースの朴魯晃（パク・ノファン）社長は、開幕式のあいさつで「モバイルの浮上は大衆のニュースの消費方法を変化させている。理事会は加盟社間の協力を通じ、メディア市場の変化を導く戦略を模索する場だ」と述べた。
また、「今後、大衆は新聞、テレビの報道を待たずすぐにスマートフォンで通信社の速報を消費する。迅速で正確な報道を重視してきた通信社は既に最も信頼されるニュース媒体として評価されている」と強調した。
議長のタス通信社長は「各国の通信社は、新たに考案されたプラットフォームを通じ読者のニーズを考慮したオーダーメード型コンテンツを提供できるようになり、ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）の活用も可能になった」と評価した。
共同通信の福山正喜社長は、２０２０年の東京五輪では今よりもスマートフォンの映像・画像技術が発達し通信環境も良くなると予想。多くの人がスマートフォンやＳＮＳを使う状況で東京五輪の主管通信社としてスポーツイベントをどう報じていくべきか考えていると述べた。
理事会最終日の１７日には閉幕式で「２０１５ ＯＡＮＡソウル宣言」が採択される見込みだ。
宣言文には、アジア・太平洋地域の情報主権を保護するため加盟社間の協力を強化し、迅速・正確な報道でモバイル中心のメディア市場を先導していくとする内容が盛り込まれる。