街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

（２０１５年１月１１日　フランスで４０カ国以上の首脳が参加した反テロデモ）

１月の事件を振り返っておくのも意味がある。
おそらく、シャルリーエブド事件の政治的意味を法的観点から分析しようとした試みはほとんど見ないから。

フランス空軍は、２０１４年９月１９日、ISに対する空爆を開始した。
フランス共和国憲法の規定上、政府が海外に軍を派遣した場合、４ヶ月以内に議会の承認を得なければならず、２０１５年１月１８日までに議会の承認が得られなければ、フランス軍は、ISとの戦いから撤退しなければならなかった。

オランド大統領の支持率は史上最低１５％とも言われ、議会承認を得るのは容易ではなかった。

１月６日、フランスの海事ニュース『Meret Marine』は、オランド大統領が１月１４日、原子力潜水艦シャルルドゴール艦上で、対IS作戦支援のため同艦をペルシャ湾に派遣すると発表する予定であると報じた。（これを可能にする議会決議はまだ存在しない）

１月７日、シャルリー・エブド襲撃事件、スーパーマーケット人質事件発生。

１月１１日、４０カ国以上の首脳がパリに集結し、フランス全土３７０万人の『私はシャルリー』デモが行われた。
事件からわずか４日、テロの危険が残るパリ市に、４０カ国の首脳が集結した。
デモの実施をオランド大統領が明らかにしたの２日前の１月９日。
首脳たちはわずか２日で日程をやりくりして集結したのだろうか。

（２０１５年１月１２日英紙インディペンデントに掲載された広角撮影版）

１月１３日　フランス軍イスラム国空爆継続決議が議会を通過した。
賛成４８８，反対１，棄権２　

１月１４日　オランド大統領は、予定通り、原子力空母シャルルドゴールの艦上で、同艦のペルシャ湾派遣を発表。

シャルリーエブド事件の１週間の最も重要な法的出来事は、オランド大統領の懸案事項であった、シャルルドゴールのペルシャ湾への派遣を可能にした、１月１３日の空爆継続決議なのである。
議会決議が得られなければ、フランス軍は、フランス共和国憲法３５条に従い、対IS有志連合から離脱しなければならなかった。
空爆の継続を可能にしたのが１月１３日に圧倒的多数で可決された空爆継続決議であり、その圧倒的な民意によって、米国以外に世界に現存する唯一の原子力空母を派遣できた。
むろん、大統領の支持率も上がった。
わずか１週間の出来事であった。
シャルリーエブド事件のタイミングが良すぎるのを疑うのは合理的精神だと考える。

軍産複合体と、アルカイダやISは共依存である。
軍産複合体にとって、アルカイダやISは、武器を売るために欠かすことの出来ない敵である。
国際法を守らない暴力、殺戮や破壊をテロと定義するならば、紛れもなく米国軍産複合体こそ、世界最大のテロ集団である。

フランスは、米、露、中に次ぐ武器輸出国である。

２０１５年は、さらに特需に湧いている。

仏の武器輸出「特需」　受注額倍増　中東情勢緊迫化で
2015.06.21　読売新聞 東京朝刊　6頁　写有　(全1,063字)　

　フランスの軍需産業が業績を伸ばしている。今年の武器受注額は１５０億ユーロ（約２兆１０００億円）を超え、昨年のほぼ２倍となる見通しだ。中東の情勢緊迫化などに伴う「特需」を追い風に、米国の影響力が低下している地域を狙って軍需品を売り込むオランド政権の戦略が奏功しているようだ。（メリニャック　本間圭一）

 

　フランス西部メリニャックにある航空大手ダッソー社の工場。６月中旬、１・６ヘクタールの敷地内で、近くエジプトに輸出される戦闘機ラファールの最終組み立てが行われていた。

 

　「外国に不良品を出せないぞ」。現場責任者が、機体の上で作業する整備士に向かって叫んだ。ラファールが輸出されるのは、対エジプトが初となる。同社のマチュ・デュラン報道担当者は「ラファールは優れた戦闘機だ。他にも数か国と交渉をしている」と語った。

 

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０１０～１４年の武器輸出額でフランスは世界第５位。０８年のリーマン・ショックで輸出が鈍っていた時期もあるが、１４年の受注額は１３年比１８％増の８２億ユーロ（約１兆１４８０億円）となった。

 

　１５年の受注額がさらに伸びるのは、今年２月以降、エジプト、インド、カタールと計８４機のラファールの売却で合意したためだ。さらに、クウェートが仏製の軍事用輸送ヘリ２４機を購入する意向を示すなど戦闘機以外の交渉も順調だ。

 

　こうした背景には、イスラム過激派組織「イスラム国」の伸長などで緊迫化する中東情勢がある。例えば、サウジアラビアは、フランスから購入したヘリやミサイルなどをレバノンに提供し、「イスラム国」対策に使用させている。

 

　イスラム教シーア派のイランと核問題の解決を目指して関係改善に動く米国と、サウジやカタールなどイランと対立するスンニ派の国々との関係が冷却化している点も見逃せない。

 

　仏国防高等研究所のジュリアン・マリザール研究員は「米国と距離を置く国に、フランスが外交攻勢をかけている面もある」とみる。仏紙ル・モンドなどによると、ルドリアン国防相は１２年以降、カタールを１０回以上訪れてラファールを売り込み、受注を獲得。フランスの外交官は同紙に「オバマ米大統領がラファールの最高のセールスマンだ」と皮肉った。

 

　米国は平静を保っている。だが、欧州航空大手エアバス社の軍事アナリスト、ルノー・ベレ氏は「米国は、快く思っていないのは明らかだが、ロシアや中国に売られるよりはましだと思っている」と解説した。

フランス軍のIS空爆がなければ、今回の同時多発テロはなかった可能性が高い。
イラク戦争がなければ、今回の同時多発テロがなかったことは、１００％に近い確率でいえるだろう。
２００３年のイラク戦争にフランスは常任理事国として毅然たる反対を貫いた。
対テロ戦争特需に湧くフランスには、今や、その影もない。
世界中の民衆を犠牲にして、肥え太る軍産複合体。

安保法制によって、解き放たれた日本の軍事産業も同じ夢を追っている。
自衛隊もろとも日本の軍事産業も、米国軍産複合体に融合する。
そして、大学も軍産複合体に吸収されようとしている。
これで、よいはずはない。

非常事態宣言、国境封鎖は、極めて敏速になされた。
また、ここから、よくないことが始まりそうだ。

今、できる、ささやかな抵抗。
大学の軍事研究に反対する署名
（change.org）

* ランキングに参加しています *


それにしても、ロシア軍の空爆によるISの劣勢が伝えられてから、ロシア航空機の爆破、フランス同時多発テロへとIS側（今回の同時多発テロがISとして）の作戦の変更と遂行もまた、あまりにも敏速で手際が良過ぎるようにみえる。