日本市民団体「韓国強制動員調査委の存続を」…韓国政府に要請

日本市民団体「韓国強制動員調査委の存続を」…韓国政府に要請

2015年11月16日11時52分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  日本の市民団体が日帝強占期における強制徴用や慰安婦などの被害を調査する韓国政府組織を存続させてほしいと朴槿恵（パク・クネ）大統領に請願したことが分かった。

  １５日、韓国メディア「ＹＴＮ」などによると、日本国内にある１７の市民団体や歴史学者など３０人は、年内に存続期間が終了する韓国首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」を今後も維持してほしいとし、朴大統領宛の要望書を駐日本韓国大使館に提出した。

  団体はこの要望書の中で、委員会が多くの成果を上げ、歴史問題に関連して調査・糾明するべき課題がまだ多く残っていると強調した。
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