【東京聯合ニュース】日本の市民団体や歴史研究家などが１３日、日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の存続を求める朴槿恵（パク・クネ）大統領ら宛ての要望書を在日本韓国大使館に提出した。
委員会の設置根拠となる特別法は委員会の存続期間を２０１５年１２月末までと規定している。
要望書には強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワークや長野県強制労働調査ネットワークなど１７団体、高麗博物館（東京）の樋口雄一館長、同志社大の大田修教授ら専門家３０人が名を連ねた。
要望書は、委員会が設立後、多くの成果を上げたが、歴史問題に関する調査や究明しなければならない課題が依然残っているとして、委員会の存続と組織強化を要請した。
一方、関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会のメンバーら３８人は、関東大震災朝鮮人虐殺事件の真相究明や犠牲者名誉回復に関する特別法案を国会本会議に上程するよう求める要請書を韓国の国会安全行政委員会の委員長らに送った。国会議員１０３人が発議した同法案は政府レベルで関東虐殺事件の真相究明や犠牲者と遺族の名誉回復を目的としている。