めざまし政治ブログさんのサイトより
http://rakusen.exblog.jp/22893961/
<転載開始>

 おっ、NHKも遂に暴露した!
NHKニュース「地下鉄サリン事件前に強制捜査の機会も」(NHKのは削除されてたため他の人の残した記録)3月20日 19時16分
タイトルは地味だが、内容的にはスゴイ内容だ。
 ありていに言えば「神奈川県警が坂本弁護士事件や松本サリン事件の犯人捜査をストップさせた
ほぼネットで通説の「オウム事件の犯人は元警察庁長官の城内康光」と断定したのと同じ!
パチンコの膨大な闇資金が北朝鮮に流れている捜査も当時の公安の城内警備局長は協力を拒否!
などなど、色んな疑惑がこの城内康光にはあった!

その疑惑をやっとNHKも暴露し始めたのか?
元警察庁長官の城内康光に関してわかっている事はまだ他にも色々あって、
例えば日本会議代表委員で笹川平和財団と近しい存在だと言う事。


 なお、私は下記の現地取材で神奈川県警がオウムに関与している確証を得た!

「オウム菊地直子を隠蔽した神奈川県警とユニクロ・創価学会の闇」

 さらに言えば、神奈川県警と絡んでいる、と言う意味では、神奈川新聞記者で最初にオウムと坂本弁護士誘拐事件を結びつけた江川紹子も怪しい、と睨んでいる。

と、言うのも、オウム事件の本質をNHK深夜放送の「アジアの星」に出演した中坊公平氏が言い当てていたからだ。
 坂本弁護士殺人事件に関し、この闇を豊田商事事件の実態とからめて推理していたのだ。

こんな豊田商事の実態を知られる前に豊田商事の会長がテレビの前で刺殺された。
創価学会・統一教会にのっとられたオウムも、その実態を知られる前に村井秀夫はテレビの前で刺殺されたのだ。

坂本弁護士一家も豊田商事の裏の実態である創価学会の闇をよく知っていた。
オウムのせいにして創価学会、統一教会の闇を追及しようとしてきた人たちを脅し殺していった事件。その裏で巨大な闇のマネーが北朝鮮に消えていった!それを元神奈川県警本部長&元警察庁長官の城内康光(日本会議代表委員)は隠蔽した。
ーー これがオウム事件の真相であった。

 豊田商事の被害者救済の中心メンバーの坂本弁護士一家(奥さんも回収作戦に宇都宮事務所の一員として参加)の事をわざとオウムと結びつけ、結局、オウム事件の1つに仕立て上げた、マスコミ、警察、江川紹子。
創価学会とやくざ(日本財団)の関係は日本のタブーのため誰も手をつけられなくて闇に葬らようとされているオウム事件の数々。
そこに天皇一族の日本財団が絡んでいたとは!
この闇は憲法に「天皇教」の絶対性が組み込まれている限り、絶対に明かされることはないだろう!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
NHKニュース
地下鉄サリン事件前に強制捜査の機会も
3月20日 19時16分

オウム真理教による地下鉄サリン事件から20年。

 NHKが複数の捜査関係者への取材を進めたところ、地下鉄サリン事件の4年前に(※東京の)警視庁が“極秘捜査”を進めていたほか、事件の2日前に都内の教団施設を捜索するため、準備が進められるなど、事件の前に教団に強制捜査に入る機会があったことが明らかになりました。13人が死亡し、およそ6300人が被害を受けたサリンによる世界初の化学テロを防ぐ機会はなかったのか、NHKは、当時、オウム真理教への捜査に当たった複数の捜査幹部や捜査員への取材を進めました。その結果、事件の3年7か月前の平成3年8月、(※東京の)警視庁捜査1課が、平成元年に横浜市で起きた坂本弁護士一家殺害事件の捜査を極秘で進めていたことが分かりました。
“極秘捜査”は、「ロス疑惑」など数々の難事件に携わり、のちに捜査1課長となる寺尾正大氏の下、捜査員およそ10人が、佐伯こと岡崎一明死刑囚が事件に関与しているという情報を入手し、都内の教団施設などの捜査を進めていたということです。しかし、坂本弁護士一家の事件は、神奈川県警の管轄内で起きた事件で、当時は、警視庁に捜査する権限はなく、2か月で中断を余儀なくされていました。
さらに、平成7年にも、警視庁捜査1課が地下鉄サリン事件の2日前の3月18日に都内の教団施設に捜索に入るため、準備を進めていたことが分かりました。
NHKは、当時、捜査1課と東京地方検察庁との間で交わされたやり取りの内容を独自に入手し、それによりますと、地下鉄サリン事件の3週間前に都内で公証役場事務長の假谷清志さんが拉致された事件の捜査で、捜査1課の幹部が「都内の教団施設を3月18日にも捜索したい」という意向を伝えていました。
しかし、平成6年に起きた松本サリン事件を受けて、東京地検や警察庁は、教団が強制捜査に対してサリンを使って反撃に出るおそれがあるとして、都内だけでなく、サリンの製造が疑われていた山梨県の旧上九一色村の教団施設も含めて一斉に強制捜査に入るべきだという意見を伝えたということです。
協議の結果、強制捜査は一斉に行われることになり、ガスマスクなどの装備を自衛隊などから集めるために、時間が必要だったことから、3月22日に行われることが決まりました。
強制捜査は、20日に地下鉄サリン事件が起きたあと、予定どおり22日に行われましたが、結局、事件には間に合いませんでした。

“極秘捜査”の記録

地下鉄サリン事件の4年前に、警視庁捜査1課が平成元年に横浜市で起きた坂本弁護士一家殺害事件の“極秘捜査”を進めていたことが、NHKが独自に入手した元捜査員の日記から明らかになりました。日記には、捜査が始まって中断するまでの、いきさつや捜査した項目が記されていて“極秘捜査”の全容を知ることができます。
この日記は、警視庁捜査1課の元捜査員、小山金七氏が書き残したものです。小山氏は、平成12年に亡くなりました。
小山氏は、のちに警視庁捜査1課長となる寺尾正大氏から指示を受けて、およそ10人の捜査チームのリーダーとして“極秘捜査”に関わっていて、日記からは、捜査が始まって中断するまでのいきさつや、捜査した項目など“極秘捜査”の全容を知ることができます。一連の記述は、平成3年8月9日の欄の「寺尾理事官より神奈川県内の弁護士一家失踪事件の下命」という内容から始まり、地下鉄サリン事件の3年7か月前に、警視庁によってオウム真理教に対する“極秘捜査”が始まっていたことが分かります。
およそ2週間の日記には、「オウム真理教都内拠点系統図作成」や、「オウム真理教の関連出版書籍捜す」などと記され、教団や信者に関する情報を徹底して収集している様子がうかがえます。9月に入ってからは、「佐伯一明の内偵」という記述があり、のちに坂本弁護士一家殺害事件の実行犯と判明する佐伯こと岡崎一明死刑囚を、すでに事件の重要人物とみて内偵していたことが分かります。しかし、9月17日には、「神奈川県警から捜査内容確認のTEL」と記されていて、それ以降、捜査は縮小し、10月に中断されます。当時の複数の捜査関係者らによりますと、このとき坂本弁護士一家の事件を捜査する神奈川県警に、(※東京の)警視庁の“極秘捜査”の動きが伝わり、当時の警察の管轄権の問題から捜査を中断せざるをえなかったということです。

“極秘捜査”の元捜査員

地下鉄サリン事件の4年前に行われた警視庁の“極秘捜査”に携わった当時の捜査員がNHKの取材に応じ、当時、オウム真理教の都内の施設などの捜査を進めていたことを明らかにしました。
警視庁捜査1課の捜査員だった高野正勝さんは、地下鉄サリン事件の3年7か月前の平成3年8月から坂本弁護士一家殺害事件の“極秘捜査”に携わっていました。
高野さんは、捜査チームのリーダーだった小山金七氏の下で、都内にあるオウム真理教の施設の張り込みなどを行って、活動の実態を調べたということです。
複数の教団施設の周辺を歩きながら、敷地内の駐車場にとめてある車両の写真を撮影したりナンバーを記録したりして捜査を進めたということです。しかし、2か月後、小山氏から捜査が中断することになったと伝えられたということです。
高野さんは当時を振り返り、「オウム真理教はいずれ東京でも事件を起こす可能性があるとみて、当時、極秘で捜査を進めていた。もし、あのとき一歩踏み込んで捜査ができていれば、地下鉄サリン事件は起きなかったかもしれない」と話していました。

教訓はどう生かされたのか

オウム真理教による地下鉄サリン事件で浮き彫りになった課題に対して、警察は、さまざまな対応を取りました。
当時の警察は、サリンに対応できる装備が不十分で、防毒マスクなどを自衛隊から借りなければならず、強制捜査の準備に時間がかかったことから、毒物や細菌を使った生物化学テロに対処できる専門部隊や対策班が全国の警察に整備されました。
メンバーはおよそ500人で、テロが起きた場合、素早く原因物質を除去し、被害者の救出や避難誘導に当たります。
また、当時、化学兵器に関する知識が不足していたことから、毒物の研究や鑑定法の開発を行う科学警察研究所の化学部門を強化したほか、毒物を使った特殊な事件などを指導する「特殊事件捜査室」が設けられました。
さらに法律の整備も行われ、サリンやサリンのような毒物の製造や所持を禁止し、サリンを発生させた場合、最高で無期懲役とする罰則を設けた法律が成立しました。
また、当時は警察の管轄権の問題で広域捜査が課題になりましたが、平成8年に警察法が改正され、広域で行われる組織的な犯罪に対しては、警視庁と各警察本部が従来の都道府県単位の管轄区域にとらわれず捜査できるようになりました。
警察庁長官が複数の県警にまたがる広域事件の合同捜査を指示できるようにもなりました。
当時の検証作業に携わった警察庁刑事局の露木康浩審議官は、「宗教法人としてのオウム真理教がテロ組織へと変貌していくそのプロセスに直接切り込む手段が、当時は不十分だった。ああいう事件を2度と引き起こしてはいけないということを常に肝に銘じ、制度や組織体制の点検を行っていきたい」と話しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
オウム事件の背後に潜むもの

日本の闇を探る⑧ 09:43Add Star

不可解な行動をとる公安の謎

十五代警察庁長官の城内康光氏は警備局長出身、つまり公安からの出身です。十六代警察庁長官はオウムに狙撃された刑事局長出身の国松孝次氏。

1995年3月30日朝日新聞より当時の記事をみてみましょう。

警察庁長官、撃たれ重傷 自宅前、白マスクの男 計4発、自転車で逃走

30日午前8時ごろ、東京都荒川区南千住六丁目のマンション「アクロシティー」に住む警察庁国松孝次長官(57)が、男に腹部などを撃たれて重傷を負った。男は自転車で逃走した。警視庁は直ちに総合警備本部を設置して、都内全域に緊急配備態勢を敷いて男の行方を追う一方、殺人未遂などの容疑で公安部長を本部長とする特別捜査本部を置いた。国松長官は文京区日本医科大付属病院に運ばれた。東京消防庁によると、高度救急救命センターで手当てを受けたが、生命に別状はないという。事件後、都内の報道機関に「オウムに対する捜査をやめろ」などと犯行をにおわす電話があり、捜査本部が関連を調べている。

オウムに対する捜査をやめろ」と電話があったということは、城内氏によってオウム事件の捜査を抑えられていたのに、長官が国松氏に変わったことで本格的な捜査を始められてしまったことが、この事件の原因だったようです。

再度、『オウム帝国の正体』第3章 圧力 の中から公安に関する部分を抜き出してみましょう。

・公安警察は、八王子アジトで潜伏中の私たちの行動を監視していました。(略)どうしてもっと早く、捕まえてくれなかったんでしょうか…

・公安当局の泳がせ捜査が、事件の発生防止に繋がらず、新たな被害者を生み出したことは紛れもない事実である。

・捜査員たちは密かに、上九一色村の住民たちに接触したり、麻原被告をはじめ教団幹部の同行や都内のアジトを監視したり、信者を懐柔して、教団内部やその局辺にS(情報提供者)を養成するなど、時間をかけて捜査を進めてきた。

・公安当局の捜査員が少なくとも数人は潜り込んでいたようで、上九一色村の教団施設に対する強制捜査の時、神奈川静岡県警ではテレビの中継に映った信者の中に、同僚の顔を発見して驚きの声を上げたケースがあったという。

・昨年[1995]11月29日、名吉屋地裁で開かれた大内早苗被告の第3回公判検察証人として出廷した元教団幹部、満生均史被告は突然、「宗教関係を調べている“ある人”から頼まれて、松本サリン事件などオウムについて調べた。スパイ行為をして、スパイ容疑をかけられた」と告白し、関係者に衝撃を与えた。満生被告は依頼主を問われ、「名前は言えない」ど答えているが、その後の公安関係者のあわてぶりがら、満生被告は公安当局のスパイだった可能性が高いと見られている。

スパイと言えば、1994年暮れから1995年1月にかけて出回り、話題を集めた『松本サリン事件に関する一考察』と題する怪文書がある。「サリン事件はオウムである」と断言したこの文書の作成者は、未だに不明だが、捜査当局やマスコミの間では、公安関係者が書いたとする意見が強い。1994年暮れ段階で、松本サリン事件がオウムの仕業であると知っていた者は、麻原被告をはじめ犯行の実行グループなどごく少数の教団関係者だけであろう。しかも、サリン化学的な説明から上九一色村の教団施設内の情報、宮崎県の旅館の経営者拉致事件オウムロシアの関係まで言及しており、教団上層部でもそう簡単には書けない幅広い内容になっている。そうなると、複数の教団内部情報に捜査情報を加えて、公安関係者が書いたとしか思えない。つまり、その時点で公安当局のSがあれだけのレポートを書くほどの調査をしていたことになる。満生被告も法廷で、自ら松本サリン事件を調査し、内部レポートを作成した1人であることを認めている。この怪文書は、公安当局が警察庁上層部の消極姿勢に対し、マスコミを巻き込んで決起を促したものと見られている。

オウム真理教に対する強制捜査の方針が決定されたのは、昨年[1995]1月の国松孝次警察庁長官と吉永祐介検事総長のトップ会談であり、そこで摘発時の適用法令や取り調べ体制など具体策の協議に入ったと言われている。もし、怪文書が公安関係者の手によるものだとしたら、公安当局の奇策がまんまと成功したことになる。

・だが、逆に、公安当局が早い段階で、松本サリン事件とオウムとの関連をキャッチしていたなら、河野さんに対する“冤罪”はもとより、仮谷さん殺害、地下鉄サリン事件の発生を防げたのではないか、との見方も出てくる。

・公安当局がこうした情報を掴みながら、警察首脳の了解が出ないからと言って、わざと麻原被告の荒唐無稽な思想やカルト集団の狂気を面白おかしく書くことに、能力と時間を割いていたのは、あまりにも情けない。なぜ、警察当局はもっと早く、オウム真理教の摘発に乗り出さなかったのか。

こうしてみると、やはり公安の動きはおかしいです。

国松長官銃撃事件に関しては、2004年7月7日に、警視庁の元巡査長で会社員の小杉敏行、植村哲也、砂押光朗の3人と爆発物取締罰則違反の疑いで石川公一逮捕されました。小杉容疑者は「自分が狙撃した」と自供したものの、7月28日には「証拠が乏しく公判維持は困難」として処分保留のまま釈放されています。そして9月17日、処分保留のまま釈放された4人は嫌疑不充分として不起訴とされました。


城内康光氏には他にも疑わしい言動があります。

カルトvsオタクのハルマゲドン『城内康光と利権』から引用します。

平成二年夏、自治大臣国家公安委員長に就任していた奥田敬和氏(故人)は、金澤昭雄警察庁長官から示された警察庁のトップ人事案に対し、異例のクレームをつけ、予定されていた城内康光警備局長の警察庁次長への昇任を頑として認めなかった。

〔略〕奥田敬和氏が城内氏に敵意を持ったには、それなりの理由があった。 奥田敬和氏は、その前年まで自民党国会対策委員長を務めていた。

おりから、パチンコ業界から莫大なヤミ資金が北朝鮮に流れ、その便宜を図ってもらう目的で社会党議員達に政治工作資金が提供されたとされる。いわゆる「パチンコ疑惑」が発覚、政界の焦点となっていた。

奥田氏は社会党の疑惑議員徹底追及の腹を固め、奥田情報網で情報を集める一方、警察庁に対して、治安上の問題を理由に協力を求めた。

この要請を受けた城内警備局長は、こともあろうに、パチンコ業界に多数の警察OBが天下っている事を理由に協力を拒否したのだ。この行為こそ、国益無視、省益優先の典型的な事例だ。

テポドンの開発資金を始め、生物兵器核ミサイルと、日本攻撃用に開発されている北朝鮮の兵器が、明らかに在日朝鮮人からのヤミ資金によって製造されていた事が、より明確になってきている今日、城内氏のとった警察官僚の、しかも警備責任者としての行為は改めて厳しく批判されるべきである。

そもそも警察キャリアは、天下国家あってのキャリアではないか。地方警察組織に対し、より高い次元での国家的見識を示すのが警察庁キャリアではないのか。そう云う意味では、奥田敬和氏が、城内氏の昇任に異議を唱えたのは当然の行為である。

城内氏はその後、次長に昇任、そして警察官僚のトップ警察庁長官へと登りつめるのだがその長官在任中、かつての威厳ある制服から郵便局の配達員と見間違える程と不評な警察官制服の変更、所持するピストルのメーカー変更など「警察利権」に積極的に関与したり、情実人事を徹底して実行した為、優秀な人材や、素直な意見を具申する人材などが一掃され、組織の沈滞化が急速に進行した。

パチンコ業界から北朝鮮への資金の流れの解明を「パチンコ業界に多数の警察OBが天下っている事を理由に拒否」とは、恐れ入りました。

しかも、その人物が後に、警察官僚のトップである警察庁長官へと登りつめるのですから、訳がわかりません。

ちなみに、城内氏が警察庁長官に就任した1992年9月に警察行政を監督する国家公安委員長の座にいたのは、森喜朗、三塚博、加藤六月と共に“安倍(晋太郎)派四天王”の一人と称された「塩爺」こと塩川正十郎氏でした。

そして、オウム事件当時の国家公安委員長は、2003年に引退した自民党の実力者で「影の総理」と呼ばれた野中広務氏。

余談ですが、その野中氏のバックには、どうやら創価学会がいるようです。

『オウム帝国の正体』(一橋文哉著)を読んでいたので、石川公一の件(『日本の闇を探る①』を参照)を知ったとき、「警察OBの大物」とは後藤田正晴氏かと思いました。しかし、『日本の闇を探る⑥』で触れたように、その人物とは城内康光氏だったようです。そして、その城内氏は日本会議の代表委員を務め、日本の政治に大きな影響を与えています。

さて、ここまでを一旦、整理すると「警察OB城内康光氏が現役時代、部下をレイプしたあげく愛人にした。それをオウムと関係のあった山口組の武闘派「後藤組」に知られ、脅迫されてオウム事件の真相を闇に葬った。その城内氏は、どうやら昔から北朝鮮とコネクションがあり、現在はユダヤロビーと組んで日本会議自民党と共に日本右傾化を推進している」となります。

(つづく)


<転載終了>