日米 石炭火力発電所の輸出を規制で合意

11月11日 5時30分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指すＣＯＰ２１が今月末に開かれるのを前に、日米両政府は、二酸化炭素の排出量の多い石炭火力発電所の輸出を規制することで合意し、石炭火力の環境技術を得意としてきた日本にとってはインフラ輸出戦略の見直しを迫られそうです。

石炭火力発電所の輸出を巡っては、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の作業部会で、アメリカが地球温暖化を防ぐためとして、ほかの先進国に対して政府系の金融機関による融資など公的な支援をやめるよう主張していたのに対し、日本は、発電効率が世界最高水準の日本の技術は二酸化炭素の排出量が少なく、現実的な地球温暖化対策だとして対立してきました。
この問題について、関係者によりますと、日米両政府は「超々臨界」と呼ばれる二酸化炭素の排出量を少なくすることができる最新型の環境技術を使った石炭火力を除いて、政府系金融機関による公的支援を原則認めないという規制を設けることで合意しました。
日米両政府は、今月末にパリで開かれるＣＯＰ２１を前に、ＯＥＣＤの作業部会で合意案として示し、各国と調整を進める方針です。
ただ、石炭火力をインフラ輸出戦略の柱の１つとしてきた日本にとっては、投資コストがかさむ最新型の技術に絞って輸出を目指さなければならず、戦略の見直しを迫られることになりそうです。