ＣＯＰ２１前の閣僚級会合閉幕 対立点残る

11月11日 5時00分

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地球温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指す国連の会議、ＣＯＰ２１を前に、フランスで開かれていた閣僚級の会合が閉幕しました。先進国と発展途上国が、温室効果ガス削減の取り組みを５年ごとに見直すことなどで、おおむね意見が一致しましたが、資金支援など多くの対立点を残したままＣＯＰ本番を迎えることになりました。

京都議定書に代わる温暖化対策の新たな枠組みの合意を目指して今月３０日からパリで開かれるＣＯＰ２１を前に、およそ７０か国が参加した閣僚級会合が、日本時間の１０日夜、３日間の日程を終えて閉幕しました。
政府関係者によりますと、会合では、温室効果ガス削減の長期的な目標の必要性や、５年ごとに各国の削減の取り組み状況を見直すことなどについては、先進国と途上国が歩み寄り、おおむね意見が一致したということです。
一方で、温室効果ガス削減の責任に先進国と途上国で差をつけるのかや、先進国の資金支援などを巡っては、対立は解消されなかったということで、合意に向けて多くの対立点を残したままＣＯＰ本番を迎えることになりました。
ＣＯＰ２１で議長を務めるフランスのファビウス外相は、会合の終了後、記者会見を開き、「今回の会合は重要なステップだったが、われわれに残された課題は依然大きい。しかし、ＣＯＰ２１を合意せずに終わらせることはできない」と述べ、各国に一層の歩み寄りを求めました。
日本政府の代表を務めた平口洋環境副大臣は、「ＣＯＰで合意しなければならないという意識は各国の閣僚間で共有された。意見の隔たりがある論点で、合意に向けて着地点を見いだしていく努力が必要だ」と述べました。