企業版ふるさと納税制度の原案まとまる

11月11日 4時01分

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政府は、地方創生に向けて創設を検討している、企業版の「ふるさと納税制度」を巡り、国が効果が期待できると認定した地域活性化計画を策定した自治体に寄付をした企業の法人住民税などを最大で３０％控除するなどとする、原案を取りまとめました。

政府は地方創生に向けて、生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の企業版の創設を検討しており、その制度設計の原案を取りまとめました。
それによりますと、国が効果が期待できると認定した地域活性化計画を策定した道府県や市町村に寄付をした企業の税額を控除するとしています。
具体的には、控除の上限は寄付額の最大で３０％とするとともに、法人住民税を優先的に控除し、控除が一定の割合に達した場合は法人税も控除の対象とするとしています。
また、自治体が寄付をした企業に対して入札などで便宜を図ることを禁止する一方、寄付をした企業の社員に公共施設の優待券を与えることなどは認めるとしています。
さらに、財政基盤の強い東京都や都内の２３の特別区、それに首都圏の１８の市町村は制度の対象外とするとしています。
政府は、この原案を近く与党側に提示し、来年度の税制改正で導入を目指していくことにしています。