日韓が地方創生でセミナー ソウル

11月11日 23時37分

日本と韓国の共通の課題である「地方創生」について、両国が一緒に対策を議論するセミナーがソウルで開かれ、地方の活性化策など情報を日韓の間で共有し、連携して対策を進めるべきだといった意見が出されました。

このセミナーは、日本と海外の自治体どうしの交流などを支援している自治体国際化協会が、韓国の地方行政研究院と共同で開いたもので、１１日、ソウル市内の会場には、両国の地方自治体の職員などおよそ１００人が集まりました。
始めに佐賀県の山口祥義知事が、佐賀県の地域活性化策について講演を行いました。この中で山口知事は、地域の伝統文化の継承や特産品のＰＲイベントなど、住民が提案した企画に県が事業費の９０％を補助していることや、男性の育児を奨励し、若い世代の地元への定着を目指していることなどを紹介しました。そのうえで、「厳しい将来に向けて、日韓がどのような対策を編み出すか世界が注目している。日韓が連携し、大きな役割を果たすべきだ」と述べました。
日本以上のスピードで高齢化が進む韓国でも、「地方創生」の実現は大きな課題になっていて、セミナーでは、効果が出ている活性化対策の情報を日韓の間で共有し、連携して対策を進めるべきだなどといった意見が出されていました。
議論の結果は、主催者側が報告書にまとめ、日韓双方の地方自治体に提供することにしています。