ポルトガル 緊縮路線の政策が議会で否決

11月11日 6時30分

財政再建を続けているポルトガルでは、先月発足したばかりの政権が提出した緊縮路線の維持を掲げる政策プログラムが議会で否決されて、政権交代の公算が大きくなり、今後、緊縮路線を転換するのではないかと不安視する声が市場などから高まっています。

ポルトガル議会では１０日、先月発足したばかりのコエリョ政権が提出した今後４年間の政策プログラムが、社会党や共産党などによる左派勢力によって否決されました。
多額の財政赤字を抱えていたポルトガルは、１期目のコエリョ首相の下で、ＥＵなどからの金融支援と引き換えに増税などの緊縮策を実行し、先月行われた議会選挙では、コエリョ首相率いる連立与党は第１党の座を維持したものの、過半数の議席を獲得できませんでした。
今回の政策プログラムは「財政規律を重視する」などと緊縮路線を維持する方針を掲げたもので、これに対して、議会で多数派を占める左派勢力は「ポルトガルには新たな政策が必要だ」などと主張していました。
今回の事態を受けて、ポルトガルでは政権交代の公算が大きくなっており、左派の政権が誕生すれば、ポルトガルが緊縮路線から転換するのではないかと不安視する声が市場などから高まっています。