米 原爆開発の関連施設を国立歴史公園に指定

11月11日 6時00分

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アメリカ政府は、第２次世界大戦中に原爆を開発した、いわゆる「マンハッタン計画」の関連施設を国立歴史公園に指定し、広島や長崎の被害の実態も展示していく方針を示しました。

第２次世界大戦中、アメリカ政府は原爆を開発するためのいわゆる「マンハッタン計画」に着手し、１９４５年７月に人類史上初めてとなる核実験を行ったあと、８月に広島と長崎に原爆を投下しました。
アメリカ政府は１０日、首都ワシントンで内務省とエネルギー省の長官が覚書に署名し、この計画の関連施設を国立歴史公園に指定しました。具体的には西部ニューメキシコ州やワシントン州、それに南部テネシー州にある原爆の研究所だった建物やプルトニウムの製造所の跡地などが指定されました。
署名式でジュエル内務長官は、「原爆は戦争を終結させたが、甚大な被害ももたらした。日本人の体験も伝えられるべきだ」と述べ、広島や長崎の被害の実態も展示していく考えを示しました。
また、これに併せて開かれた専門家によるフォーラムでも、広島平和文化センターの小溝泰義理事長と、被爆者で長崎原爆病院名誉院長の朝長万左男氏が、公園の整備にあたっては被害の実態も展示するよう求めました。
アメリカ政府は来年以降に具体的な展示内容を決定し、公園の整備を進める方針です。