国連大の研究チーム 原発事故後の調査結果を報告

11月13日 20時40分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、現地で聞き取り調査を続けてきた国連大学のチームが１２日、事故後のコミュニケーションの在り方などをテーマに報告を行い、あらゆる立場の人が議論に加わる必要性などを強調しました。

国連大学の研究チームは原発事故の社会への影響や復興への課題について、避難を続ける人や自治体への聞き取り調査を行っています。１３日は東京、渋谷の国連大学で事故後のリスク理解とコミュニケーションの在り方をテーマに、５人の研究者が報告を行いました。
このうち、ベルギー原子力研究センターのターニャ・ペルコさんは事故後の対応について、「政府や研究者が一方的に放射線の知識を押しつけるとうまくいかない」としたうえで、「ベルギーでは核廃棄物の廃棄場所を決める際、市民が参加して議論を行い場所が決まった」と述べ、あらゆる立場の人が議論に加わることが大切だと指摘しました。また、ミャンマーパートナーズ政策研究所のリカ・モリオカさんは「政府や自治体などの意思決定に女性の意見がより多く反映されるような話し合いの場が必要だ」と報告しました。
この研究チームでは今回の調査内容をまとめ、来年３月に福島県や自治体に政策提言を行う事にしています。