自民党は１２日、日清戦争以降の歴史や極東国際軍事裁判（東京裁判）、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための安倍晋三総裁（首相）直属の組織の設置方針を決めた。結党６０年を迎える今月中に勉強会として発足させ、トップには谷垣禎一幹事長が就任する。

　新設は稲田朋美政調会長が主導。７月の記者会見で自民党として東京裁判を検証する必要性を強調していた。だが、歴史認識で対立する中国や韓国の反発を招く恐れなどがあるため、リベラル色が強いとみられる谷垣氏をトップに据えた。党内外の反発に配慮し、報告書などは出さない方針。【中島和哉】