【ソウル聯合ニュース】韓国の労働界が中心となり週末にソウル市内で大規模な集会を予定していることに対し、韓国政府は１３日、違法行為には厳正に対処すると表明した。
政府はこの日、教育部と法務部、行政自治部、農林畜産食品部、雇用労働部長官の連名で談話を発表した。
法務部の金賢雄（キム・ヒョンウン）長官は「違法集団行動や暴力行為は法と原則に基づき厳正に対応する」と述べた。
雇用労働部の李基権（イ・ギグォン）長官は労働改革の必要性を訴えた。労働組合の全国組織である全国民主労働組合総連盟（民主労総）が社会的な対話に背を向け、労働改革に反対し一斉ストライキへと進めば、「正規職の既得権を守るもの」という国民の非難に直面することになるとした。
また、談話は自由貿易協定（ＦＴＡ）による農家被害の補填（ほてん）策を説明し、教員や公務員団体には集団行動を控えるよう呼びかけた。
民主労総など５３の団体は、１４日にソウル市庁前の広場などで最大１０万人が集まる決起大会を開き、青瓦台（大統領府）方面に行進する計画だ。警察との衝突が懸念されている。