【世宗聯合ニュース】韓国関税庁によると、年内に事業権が切れるソウル３カ所と釜山１カ所の市中免税店（空港型免税店）の運営事業者を選定するための審査が１３日午前から１４日にかけて進められる。結果は１４日午後７～８時ごろ発表される見通しだ。
市中免税店の運営を希望する企業が提出した資料と関税庁の調査書類に基づく審査に続き、各社のプレゼンテーションが行われる。審査の厳正を期すため、審査のメンバーは公開せず、結果発表まで外部と接触できないようにする。
年内に事業権が切れるソウルの市中免税店は、ＳＫネットワークスが運営するウォーカーヒル、ロッテ免税店の小公店とワールドタワー店の３カ所だ。ＳＫネットワークスとロッテ免税店は既存の事業区域での運営を申請し、新たに新世界ＤＦと斗山が名乗りを上げた。これら４社は事業権の獲得に向け、ベンチャー企業との共生や周辺商圏の活性化、若者の雇用のためのファンドへの寄付などを表明している。
釜山では新世界免税店釜山店の事業権が年内に終了予定で、同店を運営している新世界朝鮮ホテルと新規事業者の２社による争いとなる。