自民 牛肉生産者の赤字一部補填など調整へ

11月16日 5時42分

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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受け、国内の農業対策を検討している自民党の農林関係議員は、１５日夜、東京都内で会合を開き、牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填（ほてん）する制度の法制化などを盛り込む方向で詰めの調整を図ることになりました。

ＴＰＰの大筋合意を受け自民党は、先に、国内の農業対策の素案をまとめ、経営感覚を備えた担い手を育成・支援するなどとした農業の体質強化策や、国が備蓄用として毎年買い入れている国産米の量を新たに設けられる輸入枠分だけ増やすなどとした経営安定策などを盛り込みました。
１７日行う対策の取りまとめを前に、小泉進次郎農林部会長や、西川元農林水産大臣らは１５日夜、東京都内で会合を開き、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の奥野長衛会長ら農業団体の幹部の要望を聞くなどして、追加する項目の検討を進めました。
その結果、▽例年、予算措置で対応している、牛肉を生産する農家の赤字額の一部を国が補填する制度の法制化や、▽畜産の大規模化を進めるため、設備投資への補助金を拡充することなども、新たに盛り込む方向で詰めの調整を図ることになりました。