ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼んだ。そしてこう訴えた。「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」（『職業としての政治』）。

　▼韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日までに共同通信などの書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。相変わらず視線は過去に固定されている。

　▼日本側にも言いたいことは山ほどある。１１日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の少女の慰安婦像の撤去を求めた。像は外国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒んだ。韓国外務省報道官も「解決策を日本が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。

　▼像を建てた反日団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）は、「政府の政策について最終的な拒否権を持つ」（元韓国外務省幹部）という有力圧力団体だ。日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など「法令上できない要求をしており、事実上、妥結する気はない」（東京基督教大の西岡力教授）とみられる。