証券取引等監視委員会は２７日、東証１部上場の工業用ガス大手「大陽日酸」をめぐる株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報を基にインサイダー取引をしたとして、同社と取引のあった名古屋市と福岡県直方市の２法人と５０～８０代の男女７人に課徴金を科すよう金融庁に勧告した。課徴金額は取引額に応じて２０万～６２５万円。

　監視委によると、２社と７人は昨年５月１３日に公表された三菱ケミカルホールディングスによる大陽日酸のＴＯＢ実施情報について、公表日前に大陽日酸幹部らから説明を受け、それぞれ３千～５万株を買い付けた。

　また、監視委は２７日、架空の売上高を計上して決算を粉飾したとして、金融商品取引法に基づき、ジャスダック上場のシステム開発「ＳＪＩ」に課徴金１億９４２６万円を科すよう金融庁に勧告した。同社は平成２２～２６年の有価証券報告書や四半期報告書に、ハードウエアなどの売上高を過大に記載するなどしていた。

　同社は、中国籍の前社長の在任中に子会社との間で不適切な取引が行われた可能性があるとして第三者委員会を設置して調査。監視委は第三者委の調査結果を受け、前社長が商取引を偽装して計３２億円を社外流出させ、ギャンブル性の高い資産運用などをしていたことを確認したという。