小学生や幼稚園児にも政治教育 検討へ

11月14日 7時00分

k10010305091_201511140816_201511140818.mp4

１８歳から選挙権が得られるようになったのを受けて、文部科学省はより幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、地域や家庭と連携して政治教育を促すプロジェクトをスタートさせることになりました。

「１８歳以上」となる選挙権年齢は来年夏の参議院選挙から適用され文部科学省は模擬選挙や模擬議会などのやり方を教える教材を作るなど、新たに有権者になる高校生の政治教育の仕組み作りを急いでいます。
こうしたなかで、文部科学省は、有権者としての意識を高めてもらうことを目的に、より幼い小学生や幼稚園児などのころから政治や選挙について学んでもらおうと、新たなプロジェクトをスタートさせることを決めました。
このプロジェクトでは、地域の子ども会や町内会、それに家庭と連携することで、地域の行事や祭りなどを利用して小学生や幼稚園児が政治や選挙に触れる機会を作っていくということです。これに続けて、中学・高校と教育を積み上げることで、「国家・社会の形成者」として社会参画ができる有権者を育てることを目指すということです。
文部科学省は、今月１７日に義家文部科学副大臣を交えてこのプロジェクトの初めての会議を開くことにしていて、有識者らの意見を踏まえながら具体的な取り組みの内容を検討することにしています。