くいデータ流用 必要なら法改正も検討

11月15日 12時18分

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ＮＨＫの日曜討論で、石井国土交通大臣は、旭化成建材に続いて業界大手の会社でもくいのデータの流用が明らかになったことについて、今後、再発防止策の議論を踏まえて、必要があれば法制度の見直しも含めて検討する考えを示しました。

この中で石井国土交通大臣は、旭化成建材が過去１０年余りに請け負った工事のうち２６６件のデータの流用や改ざんが行われたことについて、「会社側に対して、くいが固い地盤の支持層に到達しているかどうかを施工記録の確認やボーリングで調査させる。支持層に届いていない場合には建物全体が安全かを確認し、問題があれば早急に対応することが必要だ」と述べました。
また、業界大手の「ジャパンパイル」でも過去に工事を請け負った１８の物件で、くいのデータの流用が明らかになったことについて、石井大臣は「住民の思いを踏みにじる、あってはならないことだ。旭化成建材以外でも流用が判明したことは重く受け止めている」と述べ、遺憾だという考えを示しました。
そのうえで石井大臣は、建物の工事で相次いでデータ流用が広がっていることについて「施工管理がきちんとできていたのか、業者の管理という面もあるし、公的な確認がどうだったのかもある。しっかりと要因を分析して再発防止策を検討していく。その中で必要とあれば法律の見直しも含めて検討していきたい」と述べました。