インターネットの普及と平行して広がっているネット上の有害情報を、どうすれば無くすことができるかが、ネットの健全な利用に向けて重要な課題となっている。ヤフーなどネット関連企業が加盟する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)によれば、有害情報の多くは国外サイトに掲載されているが、同協会が行っている削除依頼によって、多くが削除されていることが判明した。ただリベンジポルノなどは、投稿から時間が経てばネット上に“拡散”し、削除しきれない場合も出てくるため、同協会では見つけたら素早い対応が必要と訴えている。
セーファーインターネット協会によると、ネット上にあるわいせつ表現、児童ポルノ、リベンジポルノ、危険ドラッグといった違法・有害情報の調査で、2013年11月から2015年7月の間に把握した違法・有害情報は4118件に達した。このうちの9割以上の3876件が国外サイトに掲載されていた。
一方で、同協会が違法・有害とは言い切れないが、削除が望ましい情報も加えた4254件に削除依頼を出したところ、国内サイトは約8割、国外サイトでも約7割の情報が削除されたという。日本とは法律が異なる場合があり、所在もつかみづらいことから“無法地帯”だと思われがちな国外サイトでも、要請を出せば対応してくれることが示された。