それでも韓国政府は“世界4位”について「(政府が支援を進めてきた)企業活動関連制度の側面で韓国が世界的水準に到達したことを評価された」と自画自賛したと、中央日報が伝えている。
だが、こうした順位が実際の起業環境とは乖離(かいり)しているとの指摘もある。世銀の評価には、韓国企業の多くが苦しむ労使問題などはいっさい反映されていないのである。この夏も自動車メーカー各社で夏季休暇と労組の時限ストライキで生産と供給に支障をきたし、多くの車種の販売が減少したばかりだ。こんな状況では、賃金などをめぐる労組との軋轢(あつれき)で韓国から撤退する外資系企業も今後出てこよう。
韓国経営者総協会のキム・ドンウク本部長も朝鮮日報に対し、「国内外の企業経営者が韓国と聞くと苦労を訴えるのが、強硬な労組によるストライキ問題や、学校から数百メートル以内にはホテルを建てられないなどの規制問題だが、世銀の評価にはそうした部分が全く反映されておらず、文字通りには信じ難い」と話している。