だが、これらの声はメディアではあまり伝えられない。一方で、地元紙の沖縄タイムスは、翁長スピーチをこう称賛した。

　「少数派の人権は世界中で脅かされていて、その尊重は普遍的な要求だからだ。日米両政府がいくら新基地建設を『国内問題』『安全保障の問題』に封じ込めようとしても、もはや難しい。『これは命の問題だ』という沖縄の訴えは、世界に通じる」

　一部の野党も対立構図を強調する。市民団体などが国会前で開催した９月１２日の辺野古移設反対デモでは、「沖縄独立宣言」のような主張があふれた。

　「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールしよう」（共産党の糸数慶子参院議員）

　「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ（沖縄人）の尊厳をかけた戦いです」（社民党の照屋寛徳衆院議員）

　そして、参加者らは「沖縄を返せ」を合唱した。「固き土を破りて　民族の怒りに燃える島　沖縄よ」という歌詞で、戦後の米軍統治下、日本への復帰を目指す運動の際に盛んに歌われた。ところが最近は、反政府の意味合いで歌われている。

　とはいえ、「反対」の声ばかりが民意ではない。ＮＨＫが１１月上旬に実施した世論調査では「賛成」が２９％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が３９％で、賛成がわずかに上回った。時事通信の９月の世論調査も辺野古移設を「進めるべきだ」が４０・７％、「中止すべきだ」が３５・６％だった。市街地の真ん中にある普天間飛行場を辺野古に移すことが現実的な負担軽減策であると国民に理解されつつあるといえる。