非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は２０日、日米中韓の４カ国で実施した共同世論調査の結果を発表した。沖縄県・尖閣諸島を巡って日中間で軍事衝突が起きた場合に米軍の派遣を正当化できるか聞いたところ、米国の回答者の６４％が反対と答え、賛成は３３％だった。オバマ米大統領は尖閣諸島に日米安保条約第５条が適用されると明言したが、米国民の間では慎重論も根強い。

　日本の回答者は５５．７％が賛成、１６．２％が反対だった。韓国は賛成が２７％、反対は３８．７％だったが、米国よりは反対論が少ない。中国では７０．３％が反対と答えた。

　一方で、北朝鮮が日本を攻撃した場合に米軍の派遣を正当化できるかについては、米国では賛成が４８％、反対が４７％とほぼ拮抗（きっこう）した。日本本土への攻撃に米軍が対応することについては、反対がより少なくなっている。日本では７０．６％が賛成したが、韓国では賛成は３５．２％、中国でも２８．６％にとどまった。

　日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを「支持する」「どちらかといえば支持する」と答えた人は、日米ともに７割だったが、中国では８．５％、韓国では１９．２％にとどまった。

　言論ＮＰＯが４カ国で北東アジア地域に関する共同調査を実施するのは初めて。調査は４〜９月に実施し、４カ国で計７１８６人から回答を得た。【小田中大】