【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡り、同国と国連安全保障理事会常任理事国（米英仏中露）にドイツを加えた６カ国が７月にウィーンで最終合意した「包括的共同行動計画」が１８日、発効日を迎えた。米国と欧州連合（ＥＵ）は核関連制裁の解除に向けた準備に着手し、イランは核活動の抑制措置を始める。制裁解除は年末から来年１月とみられている。

　最終合意は７月１４日に発表され、同２０日に国連安保理で承認決議が採択された。採択から９０日後の１８日が「合意採択の日」として発効日となっていた。

　イランは１８日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に査察頻度の増加や抜き打ち的な査察が可能になる「追加議定書」の暫定適用を通告した。

　イランメディアによると、イランは合意前に保有していた遠心分離機約１万９０００基を５０６０基の稼働に限定し、西部アラクの重水炉では兵器級プルトニウムが抽出できないよう改修に着手する。

　その後、ＩＡＥＡがイランの措置の進捗（しんちょく）を確認した上で「合意履行の日」が設定され、制裁が解除される。また、ＩＡＥＡはイランに関する過去の核兵器開発の可能性に関する調査を進め、天野之弥事務局長が１２月１５日までに最終報告する。

　イラン学生通信によると、イランのサレヒ原子力庁長官は１８日、「履行の日は、おそらく２カ月ほど後になるだろう」と述べた。一方、ロイター通信によると、ドイツのシュタインマイヤー外相は同日、制裁は少なくとも来年１月まで続くとした上で「イランが合意事項を履行できることを示せるかが重要だ」と語った。

　イランの国会（定数２９０）は今月１３日、最終合意を賛成１６１、反対５９、棄権１３で承認。米議会では野党共和党が最終合意に反対したが、オバマ政権は議会が不承認とする事態を９月に回避した。