中小企業１７５社がリストラ（企業構造改革）対象に分類され、ワークアウト（企業改善作業）または企業回生手続き（法定管理）に入る。グローバル金融危機当時の２００９年に５１２社がリストラ対象になって以来６年ぶりの最大規模だ。来月にはリストラ対象の大企業の輪郭も出てくる見込みだ。
◆リストラ中小企業、６年ぶり最多
金融監督院は財務構造が良くない中小企業１９３４社を対象に信用リスクを評価した結果、１７５社がリストラ対象に分類されたと１１日、発表した。昨年（１２５社）より４０％（５０社）増えた。不況で企業実績が悪化したうえ、債権団と金融当局が不振企業のリストラ強度を高めたからだ。
リストラ対象企業１７５社のうち経営正常化の可能性がある７０社はＣ等級に分類され、７日以内にワークアウトを申請すれば債務満期延長などの支援を受けることができる。しかし経営正常化の可能性がないと判断されたＤ等級１０５社は法定管理に入るか、金融支援中断で退出となる予定だ。リストラ対象企業を業種別に見ると製造業が１０５社で最も多い。電子部品１９社、機械および装備１４社、自動車１２社、食料品１０社などだ。
Ｃ等級判定を受けた電子部品製造Ａ社は昨年１５億ウォン（約１億６０００万円）の赤字など２年連続で損失を出したうえ、負債比率が１４３６％にのぼり、ワークアウト対象企業に決まった。業歴２０年のＢ海運会社は船舶購入時の借入金を返済延滞中であるうえ、海上運送業の景気が不透明だという理由でＤ等級判定を受けた。
◆銀行界は「引当金爆弾」に緊張
金融監督院は今月中にメーンバンクに対する調査を通じて、企業のリストラに温情主義が作用したかどうかを綿密に点検すると明らかにした。速かにリストラが行われるよう銀行を促すということだ。金融監督院の関係者は「回復の可能性がない限界企業を支えている銀行に対しては制裁を加えることになるだろう」と述べた。
銀行は資産売却やオーナー私財出捐を通じた資本拡充など負債を一定水準に減らさない企業を集中管理する方針だ。都市銀行の関係者は「Ｃ等級といっても満期を延長するのは難しく、毎年２０％ずつ元利金償還を要請する形でリストラを誘導する」と述べた。
リストラ対象企業に対する新規貸出支援は不可能な状況というのが銀行界の共通した言葉だ。リストラ対象企業の数が最高（５１２社）だった２００９年は、メーンバンクが資産売却などリストラとともに新規流動性支援を併行したという点を考えれば、強度はさらに高まっている。このためリストラ対象に分類された中小企業の反発も激しい。都市銀行の関係者は「建設など業況自体が良くない業種に属した企業の反発が特に強い」と伝えた。
銀行もリストラによる引当金を追加で積まなければならない。１７５社に対する引当金だけで４５０４億ウォンにのぼる。大企業に拡大すればさらに膨らむ見込みだ。大企業の信用リスク評価結果は来月出てくる。銀行の関係者は「今年は貸出額が数兆ウォンにのぼる造船会社などが含まれ、２００９年並みの引当金爆弾が予想される」とし「利益の減少は避けられない」と話した。
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リストラ対象企業１７５社のうち経営正常化の可能性がある７０社はＣ等級に分類され、７日以内にワークアウトを申請すれば債務満期延長などの支援を受けることができる。しかし経営正常化の可能性がないと判断されたＤ等級１０５社は法定管理に入るか、金融支援中断で退出となる予定だ。リストラ対象企業を業種別に見ると製造業が１０５社で最も多い。電子部品１９社、機械および装備１４社、自動車１２社、食料品１０社などだ。
Ｃ等級判定を受けた電子部品製造Ａ社は昨年１５億ウォン（約１億６０００万円）の赤字など２年連続で損失を出したうえ、負債比率が１４３６％にのぼり、ワークアウト対象企業に決まった。業歴２０年のＢ海運会社は船舶購入時の借入金を返済延滞中であるうえ、海上運送業の景気が不透明だという理由でＤ等級判定を受けた。
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金融監督院は今月中にメーンバンクに対する調査を通じて、企業のリストラに温情主義が作用したかどうかを綿密に点検すると明らかにした。速かにリストラが行われるよう銀行を促すということだ。金融監督院の関係者は「回復の可能性がない限界企業を支えている銀行に対しては制裁を加えることになるだろう」と述べた。
銀行は資産売却やオーナー私財出捐を通じた資本拡充など負債を一定水準に減らさない企業を集中管理する方針だ。都市銀行の関係者は「Ｃ等級といっても満期を延長するのは難しく、毎年２０％ずつ元利金償還を要請する形でリストラを誘導する」と述べた。
リストラ対象企業に対する新規貸出支援は不可能な状況というのが銀行界の共通した言葉だ。リストラ対象企業の数が最高（５１２社）だった２００９年は、メーンバンクが資産売却などリストラとともに新規流動性支援を併行したという点を考えれば、強度はさらに高まっている。このためリストラ対象に分類された中小企業の反発も激しい。都市銀行の関係者は「建設など業況自体が良くない業種に属した企業の反発が特に強い」と伝えた。
銀行もリストラによる引当金を追加で積まなければならない。１７５社に対する引当金だけで４５０４億ウォンにのぼる。大企業に拡大すればさらに膨らむ見込みだ。大企業の信用リスク評価結果は来月出てくる。銀行の関係者は「今年は貸出額が数兆ウォンにのぼる造船会社などが含まれ、２００９年並みの引当金爆弾が予想される」とし「利益の減少は避けられない」と話した。
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