＜女川町長＞２期目 原発再稼働迫られる決断
東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）が立地する女川町で１３日、須田善明町長と町議１２人の新たな任期がスタートした。１０月１６日告示の町長選と町議選はともに無投票で、原発再稼働について主張を戦わせる機会がなかった。東北電は２０１７年４月以降の再稼働を見込んでおり、任期中に是非の判断を迫られる可能性が高い。決断は町の将来に大きな影響を及ぼす。
須田町長は無投票再選が決まった１０月１６日、報道各社の取材に「東北電が想定するスケジュールはあるのだろうが、私は規制庁に対し厳しい安全審査を要請してきた。その姿勢は今も変わらない」と持論を強調。再稼働の是非については明言しなかった。
町は女川原発の重大事故に備え、広域避難計画の策定を進めている。「事故時は避難ルートなどの速やかな検討が重要」（町企画課）として、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用する仕組みの構築も国に求める方針だ。
町議選では１２人のうち３人が再稼働反対や脱原発を公約に掲げた。一部は原発存続の是非を問う住民投票の実施を町に求めている。
改選前の７月、町議会原発対策特別員会は鹿児島県薩摩川内市を視察。避難計画や九州電力川内原発の防災対策などを調べた。
視察では、市が避難訓練を実施せずに避難経路を指定したケースを確認。川内原発と東京電力福島第１原発との原子炉型の違いを強調する説明も耳にした。特別委は「過酷事故が起きた場合のことを真剣に考えていないようだった」との報告書をまとめた。
ベテラン町議は「女川原発は地域と共存共栄してきたが、福島の事故もあり町内には原発に対するさまざまな意見がある。町議一人一人が慎重を期して再稼働に同意するか否かを判断する必要がある」と語る。
2015年11月14日土曜日