写真・図版和歌山県の物産展で販売を手伝う自民党の二階俊博総務会長（右）＝１２日、東京都千代田区の自民党本部、石田耕一郎撮影

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　自民党本部が八百屋さんに――。ミカンや柿、梅干しなど和歌山県の農産物の即売会が１２日、党本部であった。同県選出の二階俊博総務会長が発起人で、来年の参院選に向け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する農家や農協に対し、農業を重視する党の姿勢を示す狙いがある。

　党本部１階は、同県の農協関係者や党役員らで混雑した。二階氏は「農業は国民全体の生活、生命の問題。何でもいいから買って帰って、『これが和歌山の産物だ』と言いふらしてください」。森山裕農林水産相は「めざすのは農林水産業の成長産業化だ」とアピールした。同県農業協同組合中央会の中家徹会長は「自民党には価格安定や担い手育成、輸出促進などの対策をお願いしたい」と話した。

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